平均貯蓄額などの気になるデータ(2ページ目)

2019年度、新入社員の初任給調査が発表されました。新社会人の皆さんの中には、初めての給料を手にし「手取りが思ったより少ない」と感じた人もいるかもしれません。給料をどう配分していくのか、初めての経験をしていることでしょう。でも最初が肝心。家計管理、貯蓄計画をしっかり考えておくことが今後に繋がります。

平成29年国民生活基礎調査の結果が発表され、2016年の1世帯当たりの平均所得で女性一人暮らしが過去最高となりました。ファミリー世帯や夫婦のみ世帯等でも前年より世帯所得がアップしています。主な世帯構造の平均所得を確認してみました。

日本銀行が四半期ごとに公表する資金循環統計によれば、家計の金融資産額は2018年3月末で1829兆円となりました。比較可能な2004年以降では過去最高額を更新しました。現預金の増加、株価上昇で評価額が膨らんだことがその背景にあるようです。詳しく見ていくことにしましょう。

2018年発表の総務省「家計調査（貯蓄・負債編）2017年」（二人以上の世帯）によると、1カ月の消費支出は平均で28万3027円。実額は前年より微増ですが、物価変動を加味すると、前年から0.3％のマイナスに。賃金アップ、ボーナスアップのニュースはありますが、なかなか消費は活発化しないようです。

総務省の「家計調査報告（貯蓄・負債編）2017年」によると、二人以上世帯の全国平均貯蓄額は1812万円。一部の富裕層や都市部が平均を引き上げているのでは？と思ってしまいますが、意外な都市が平均貯蓄額のトップに。生活実態と合わせて自分の貯蓄額を比較してみるといいでしょう。

2018年5月18日に総務省が発表した2017年の「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、二人世帯の平均貯蓄残高は1812万円。前年の1820万円から8万円、0.4％の減少となり、昨年まで4年連続の増加から5年ぶりの減少に転じました。勤労者世帯の平均貯蓄額は1327万円で、28万円の大幅増となりましたが、貯蓄が100万円未満の世帯も全世帯で10.0％ということです。詳しく見ていきましょう。

日本銀行が2018年3月19日に公表した2017年10～12月期の資金循環統計によれば、家計が保有する金融資産残高は12月末時点で1880兆円となりました。前年末と比較して3.9％増、金額にして70兆円も増加しました。世界同時株高がその背景のようですが、詳しく見ていくことにしましょう。

4月のベースアップが話題になる時期です。政府は３％の賃金アップを要請していますが、実態はどうなるのか気になるところです。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」から、これまでの状況をまとめました。平均給与は422万円と昨年から0.3％の伸び率となりましたが、雇用形態、男女別、年齢別ではどうなっていたのでしょうか。

総務省の「家計調査報告（家計収支編）」によると、高齢無職世帯の家計では、毎月約3.3万円の赤字が出ていると報告されています。現役時代のうちに、どのようなことを準備しておけばよいでしょうか？ ここでは老後の家計収支を分析しながら、赤字を減らすための対策をご説明します。

2019年2月に発表された総務省の「家計調査　家計収支編」から、単身世帯の家計収支を見ていきます。シングルは扶養家族がいない分、自由になるお金が多いと思われますが、賃金上昇が進まないなか、物価上昇、社会保障費の負担増が、家計にどのような影響を与えているのでしょうか。