よくわかる経済(4ページ目)

★ポイント★１．金利を低くすると、多くの場合、消費や投資が増え、その結果，生産が増える。２．生産が増えれば，失業が減り，国民の所得も増え、私たちの生活は改善する。３．しかし、現実経済は複雑であり、必ずそうなるとは限らない。すでにお話ししたように、金利は貨幣のレンタル価格で、貨幣の需要と供給により決ま...続きを読む

★ポイント★１．日銀の日本の中央銀行で、政府から独立している。その機能は、（１）発券銀行、（２）銀行の銀行、（３）政府の銀行。２．それらの機能から、日銀は、金融政策、健全な金融システムの維持という役割を担う。日銀は中央銀行と呼ばれる特別な銀行であることはご存知の方も多いと思います。日本の紙幣には日本...続きを読む

★ポイント★１．日銀は国債等の売り買いにより代金を払ったり受け取ることにより貨幣量を調整する。これを公開市場操作（売りオペ、買いオペ）という。２．買いオペ――＞国債を買い代金を支払う――＞貨幣量増加――＞金利低下――＞投資増加－－＞景気回復というルートで金融政策は効果を発揮する。金融政策とは中央銀行...続きを読む

★ポイント★１．景気回復のための金融政策は「流動性の罠（最低限の金利のケース）」と「投資が利子非弾力的（金利が下がっても投資が増えないケース）」の２つのケースでは、無効となる。２．金融政策が無効になる「流動性の罠」と「投資が利子非弾力的」は深刻な不況時に陥りやすい。３．現在の日本は深刻な不況であり、...続きを読む

★ポイント★１．ゼロ金利政策とは、超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策。２．ゼロ金利政策は、金融市場の一時的混乱により、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産してしまう事態を避けるため行った非常手段。３．ゼロ金利政策は、景気回復に伴い一旦解除されたが、米国同...続きを読む

★ポイント★日本国内で生産したものへの需要（国内総支出：GDE）の6割は消費が占める。◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇早わかり消費の第1回は消費の重要性についてお話します。日本の国内総生産（GDP）は約500兆円です。ということは、日本の生産したものへの需要(買いたい量、注文)も500兆円近くあったはずで...続きを読む

★ポイント★<1>ケインズは、一国の消費量はGDP（国内総生産）の大きさによって決まると考えました。<2>しかし、ケインズの消費理論は、人の消費は、一生涯のことを考えて行うのではないか、所得だけでなく、現在保有する資産によっても消費量は違うのではないかという問題点があります。◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆...続きを読む

★ポイント★<1>ライフサイクル仮説は、「現在保有する資産＋将来得られる所得＝一生涯での消費量」となるように毎年の消費量が決まると考える。<2>この理論であれば、老後のために現在の消費を減らし貯蓄する行動を説明できる。<3>この理論であれば、バブル崩壊で資産価格が下落すれば消費が落ち込むことも説明で...続きを読む

★ポイント★<1>ライフサイクル仮説に基づくと、若いうちは老後に備えて貯蓄をし、老後は、蓄えた資産を取り崩すので、マイナスの貯蓄になる。<2>今までの日本は、貯蓄を行う若年層が多かったので、経済全体での貯蓄率が高かった。◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇今回は、日本の貯蓄率がなぜ高いかを考えます。この問題に...続きを読む

★ポイント★<1>日本は今まで貯蓄を行う若年層が多かったので貯蓄率が高かったが、今後、高齢化社会が進めば若年層が減少し貯蓄率は低下すると予想される。<2>若年労働者の減少を防ぐには、外国人労働者の受け入れを行うのが効果的。◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇消費の理論を使うことによって、高齢化の進行に伴い日本...続きを読む