国際結婚に必要な手続き一覧

2012年7月9日、新しい在留管理制度がスタートしました。外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の一部が改正。この改正により、日本に住む外国人にも住民票が作成されるようになりました。

外国人配偶者が、再び日本に戻ってくる予定で出国するときは、事前に再入国許可の申請をしておかなければなりません。ただし1年以内に再入国する場合、この手続きは不要。みなし再入国許可という制度があります。

2011年5月19日、日本政府は、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約に加盟する方針を決めたと発表しました。加盟するとどのように変わるのでしょうか？

国際結婚の場合、将来どの国に落ち着くのか、まだ分からないというカップルもけっこういます。ただ、どの国にいようとも、老後に年金がもらえるかもらえないかは大きな問題。パートナーと話し合って、いずれかの国できちんと年金に加入するようにしましょう。

日本に住んでいると、いろいろな場面で必要になる「住民票」。結婚後は住所変更などの手続きをしなければならない場合もあります。また、外国人配偶者は住民票を作ることができず、代わりに外国人登録証が使われます。必要な手続きを把握しておきましょう。

外国人のパートナーと国際結婚後、日本に住み、配偶者が日本の国籍を取得することを希望しているなら、帰化申請をするという方法があります。国際結婚をしたあと、どのような条件をクリアすれば申請資格があるのか、日本の国籍を持つための手続きにはどんな書類が必要か、詳しく見ていきましょう。

国際結婚をしてめでたく子供が誕生！ その場合、「出生届」は両国それぞれに提出しなければなりません。それ以外にもすべき届け出がいくつかあり、意外と大変なのが出生後の手続きです。今回は、出生届が抜けもれなくが完了できるようまとめてみました。

国際結婚夫婦の子供は生まれた瞬間から複数の国籍を持つ可能性があります。が、日本で認められている国籍は1つだけ。日本国籍あるいは配偶者の国籍を取らせたかったら、どのような手続きをすればいいのでしょうか。

国際結婚すると日本人の国籍は変わるのでしょうか？　また外国人配偶者の国籍は？　これらの問題は、各々の国の国籍法に深く関わってきます。どんなケースがあるのか、詳しく見ていきましょう。

配偶者ビザの手続きに関する記事で「在留資格認定証明書」を申請する方法を紹介しましたが、2人とも外国に住んでいる場合は、その地の日本大使館か総領事館で、先にビザを申請する「査証事前協議」と手順について説明します。