相続・相続税関連情報(2ページ目)

平成25年（2013年）税制改正の相続税・贈与税の改正のポイントを確認してみましょう。相続税の基礎控除の引下げ相続税の基礎控除が6割に縮小されます。平成27年1月1日以後の相続から適用になります。現行：5000万円＋1000万円×法定相続人の数改正後：3000万円＋600万円×法定相続人の数基礎控除...続きを読む

お稲荷さんの敷地が非課税にお稲荷さんの敷地が非課税に自宅の庭にお稲荷さんがある家をよく見かけます。相続税では、お稲荷さんの「敷地」が非課税財産になりました。相続税には「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物は非課税」という規定があります。お稲荷さんの敷地もこれに該当することにな...続きを読む

小規模宅地等の特例の改正はどのように国税庁及び全国の国税局から平成22年に亡くなった人の相続税の申告状況が発表になりました（参考：平成22年分の相続税の申告の状況について（国税庁HP））。昨年の震災の影響で申告期限が延長され例年より約5ヶ月遅れでの公表になりました。税制改正にて平成22年4月から「小...続きを読む

相続税の主な改正項目申告割合がなんと1割に！社会保障と税の一体改革に相続税の改正が盛り込まれました。この法案が成立すると、平成27年1月1日以後の相続（発生）について、相続税が増税されます。相続税の主な改正項目3つです。相続税の基礎控除が6割に現行：5000万円＋1000万円×法定相続人の数改正案：...続きを読む

12月10日の「平成24年度税制改正大綱」によれば、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は拡充・延長の方向です。まだ本決まりではありませんが、方向性が見えたことでホッと一息という方もいらっしゃることでしょう。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」とは？まずは、現行の制度について整理しておき...続きを読む

生命保険と遺言書の効果は？東日本大震災の影響で相続税の改正が保留になっていますが、相続税については今後、増税方向にあることは間違いありません。今は相続税なんて関係ないなと思っている人も、今後、相続税の基礎控除などいくつかの改正がなされた場合、課税対象になる人が増えることでしょう。またライフスタイルが...続きを読む

連帯納付義務とは相続税の連帯納付義務とはどのようなものか相続税は、遺産額と法定相続人（人数、法定相続分）によって相続税の総額を算出します。相続人が複数いる場合には、相続人はそれぞれの遺産の取得割合に応じて負担する仕組みになっています。例えば、相続税の総額が1億円で遺産の30％を取得していれば、その相...続きを読む

寄付をした場合の非課税の制度相続税では相続財産から寄付をすると非課税に相続税では、相続や遺贈※によって取得した財産で相続税の申告期限（相続開始後10ヶ月）までに国・地方公共団体や公益を目的とする事業を行う特定の法人に寄付したものについては､課税対象にはなりません（相続税の非課税）。※遺言で財産を取得...続きを読む

収入保障保険等の年金形式で受け取る生命保険金が、相続時に課税される相続税に加え、毎年受け取る年金形式で支払われる保険金に対して所得税を課すのは二重課税にあたるとして争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は2010年の7月6日、「違法な二重課税で所得税課税は許されない」という採決を下しました。二重課税とい...続きを読む

現在、相続税の課税割合は４％と少し。これは、「亡くなった人100人のうち、相続税がかかるのは４人程度」ということです。何も残さずに亡くなる人は少ないはずなのに、どうして４％の人にしか相続税がかからないのでしょうか？基礎控除で相続税がかからない！相続税には、基礎控除があります。相続した財産が基礎控除の...続きを読む