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【私はこうやった!ペイオフ対策実例集】 自分の未来を守るペイオフ対策!(2ページ目)

住宅購入資金や老後のための準備資産を金融機関の破綻で失うことのないように、今でもできる簡単な対策4つをズバリ伝授! 潰れる金融機関を見分けられるなんて思う前に、確実にやれることは?

山崎 俊輔

執筆者:山崎 俊輔

企業年金・401kガイド

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最近、都銀を中心に合併が続きましたので、よくチェックしておきましょう。たとえば、第一勧業銀行と富士銀行にひとつずつ持っていた口座は、今ではみずほ銀行の口座2つになってしまっているわけです。

ふたつの口座は、バランスよく棲み分けをしておきましょう。ほとんどの人の場合、どちらかが給与振り込み口座になるでしょうが、生活費についても貯蓄についてもバランスよく振り分けておきたいものです。

最近は、銀行取引をまとめると金利優遇や手数料サービスが受けられますが、サービスに目を取られて、ひとつの金融機関に取引を集中させすぎないようにしましょう。


2:財形や401kの資産の保護は後回し!?

財形貯蓄は、会社を通じて天引きで積み立てができるうえ、利息が非課税になるため、住宅資金準備や老後資金準備などによく利用されています。また、日本版401k(確定拠出年金)の積み立て資産は、退職後の大切な財産の準備です。

どちらも、生活設計の中では失いたくないものです。そして、どちらもそれなりの大きな資産になりうるもの。財形貯蓄を非課税限度額の上限まで積み立てれば550万円にもなりますし、401kの資産も人によっては1,000万円を超えることは珍しくないでしょう。

ところで、これらの財形貯蓄や401kの資産もペイオフ対象なのはご存じですか? しかも、保護の順位は後回しということも!

たとえば、同じ金融機関に総合口座の定期預金が600万円あって、財形あるいは401kの資産が500万円あったら、合計で1,000万円を上回る100万円については全額保護の対象とはならないのです。しかも、優先順位は総合口座のほうが先になりますので、財形や401kの資産については必ずしも全額保護されないことになります。

老後の資金や住宅購入資金を少しでもなくしてしまうことになったら大変なことになります。ここはきちんとフォローしておきましょう。
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