今後も中小企業に幅広く普及間違いなし！
総合型401kは、各金融機関ごとに設立されます。私がヒアリングしたことのある金融機関で言えば東京海上日動、第一生命、三井住友海上、住友生命などなど、多くの金融機関がラインナップしています。総合型401kの規約はすでに36種類あるそうです（2004年10月末）。業界団体ごとに作られる厚生年金基金とは異なり、業種を問わず、好みの金融機関の総合型401kを自由に選ぶことができます。これも総合型401kの特徴です。ところで、先ほど「総合型401kはシェア30％」と書きました。企業型の401kを採用している会社の数は3218社となっています（2004年10月末）。このうち、総合型401kを活用して401kを採用している会社が904社だそうです。およそ30％ということになるわけです。
実は401kを採用している会社の多くは中小企業です。全体に占める従業員数が300人未満の会社の割合は実に75％に達します。４社に３社は従業員数300人未満ということです。ちなみに同じ統計で、全体に占める従業員数が100人未満の会社の割合を見ると全体の６割弱になります。２社に１社以上は従業員数100人未満というわけです。
中小企業においては、大企業ほど充実した退職金の準備はできません。大企業であれば3000万円を超えることは珍しくありませんが、中小企業では1000万円に達しない場合も少なくありません。こうした中小企業においてオーダーメード型の企業型401kはできなくても、総合型401kを利用することで退職金制度を充実させることができます。社員にとっても60歳になったら受け取れるお金が積み立てられますし、自分の財産として扱われますので安心です。
2005年は401kに参入している各社とも総合型401kを軸に、中小企業の獲得合戦が過熱化すると予想されます。総合型401k、今後とも注目しておきたいところです。
