コンビニエンスストアの災害時の利用法

都心部から郊外に至るまで、コンビニエンスストアはもはや生活の一部に溶け込んでいます。もしも様々なインフラが途絶えたときに、身近なコンビニエンスストアが無事であれば本当に助かります。いまや国民の生活を支える大きなインフラのひとつであるコンビニエンスストアを束ねる社団法人日本フランチャイズチェーン協会では、安全・安心な街づくりに協力するために、街の「セーフティステーション活動」を行っています。これは2000年7月に、警察庁からコンビニエンスストア業界に対し「まちの安全・安心拠点となって欲しい」という要請があり、コンビニエンスストア業界の果 たすべき社会的責任に鑑み、JFA加盟の全チェーンが力を合わせて活動を始めています。

コンビニエンスストアの災害時の利用法

街のいたるところにあるコンビニ、災害時には実に頼りになる場所です。

2003年からは、行政・地域の協力のもと、「安全・安心なまちづくり」や「青少年の健全育成」に協力するセーフティステーショントライアル活動を通 じて、「地域社会への安全・安心に貢献するお店づくり」を目指した取組みを実施。日本全国約4万2千店のコンビニエンスストアで足並みをそろえ本格的に行われています。具体的には大規模災害時にも、可能な限り営業を継続するとともに、近隣住民や帰宅困難者に対して、店舗で知り得た情報やトイレ・水道水等の提供を可能な範囲で支援するというものです。これについては、関東では2005年に八都県市(東京、神奈川、千葉、埼玉四都県と横浜、千葉、川崎、さいたま四政令都市)と、コンビニエンスストアフランチャイズチェーン9社と災害発生時の帰宅者支援の協定を結んでいます。


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