精神的虐待・暴力行為が離婚事由の場合の慰謝料は?

家庭
離婚届を出す前に必ず公正証書を!
パートナーの精神的虐待・暴力行為による慰謝料は、前頁の「離婚慰謝料の算定要素」に加えて、以下の項目を考慮して算定されます。

■精神的虐待・暴力(DV=家庭内暴力)による離婚慰謝料の相場:50~500万円
  • DVの回数
  • DVの期間
  • DVにいたった経緯
  • DVの継続性
  • DVによる苦痛の度合い
  • ケガ・障害・後遺症の程度
離婚原因がDVの場合は、被害者側の心情としては、「とにかく離婚さえできれば何も要らない」「逆恨みされても怖いので慰謝料はあきらめる」という人もいます。

それも1つの考え方ですが、しっかりとした収入のある相手からは、証拠があれば支払われるものですから、弁護士を立ててでも、あきらめないで欲しいと思います。

悪意の遺棄が離婚事由の場合の慰謝料は?

悪意の遺棄による慰謝料は、前頁の「離婚慰謝料の算定要素」に加えて、以下の項目を考慮して算定されます。

■悪意の遺棄による離婚慰謝料の相場:50~300万円
  • 同居義務違反の程度―別居期間
  • 同居義務違反の程度―別居にいたった経緯
  • 同居義務違反の程度―別居による精神的苦痛
  • 扶養義務違反の程度―生活費を入れない
  • 扶養義務違反の程度―借金・働かない
日本における離婚の約9割が当事者間の話し合いによる協議離婚です。お金について取り決めた内容は、必ず公証人役場で公正証書(強制執行認諾約款付)にしておきます。

調停・裁判まで進んだ場合、最大でも相場程度の慰謝料になりがちです。相場以上の額が見込める相手なら、協議で離婚をするほうがもらう側にとっては有利になるケースもあります。

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