故人も所得税を払うの？準確定申告について

故人の準確定申告は死亡後４ヶ月以内に

忘れがちな故人の準確定申告。まずは源泉徴収票集を揃えて

亡くなった人でも、死亡した年に収入を得るなどして所得があれば所得税がかかります。しかし故人は自分で確定申告をすることができませんから、相続人が変わりに確定申告をします。故人の所得税の申告については、一般の確定申告と異なり死亡後４ヶ月以内に行います。これを準確定申告といいます。

準確定申告というと、とても難しく聞こえますが、通常の確定申告とほとんど変わりません。故人が得たお金を確定申告書に整理するだけです。そして医療費や保険料など、かかったお金も整理していきます。

準確定申告をする必要があるかチェック

準確定申告をしなければいけない人はどんな人でしょう。たとえば、サラリーマンなら勤務先で年末調整をしてくれますが、個人事業を営んでいたり、不動産を賃貸していた人ならば確定申告をする必要があります。

下記のうち、ひとつでも当てはまっていたら準確定申告をしなければいけませんので、当てはまるかチェックしてみましょう。

1. ２ヵ所以上から給与を受けていた場合。
   
2. 給与収入が２０００万円を超えていた場合。
   
3. 給与所得や退職所得以外の所得が合計で２０万円以上の場合。
   
4. 医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合。
   
5. 同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子､家賃などを受け取っていた場合。

準確定申告をすれば、得することもあります！
多額の医療費は控除の対象となったり、年金受給者なら還付されるケースがあったり……、次ページでご説明します。