人件費の低さを活かして現地進出を
人件費の低さをコスト･パフォーマンスと考え、アジア諸国に進出する企業が、今もなお増えています。賃金コストのもっとも低い国は、ベトナム。月額12000円程度で、手先の器用な労働者を雇い入れることが可能です。
ここ数年、急速に経済力がついた中国も、ベトナムとほぼ同じレベルの賃金コストが現状です。ただし、法人所得税は日本より高い33％、「チャイナ・リスク」も気になるところでしょう。
インドの工業化は、中国に若干の遅れをとったものの、IT関連のレベルの高さは世界的に認知されており、これからが期待されます。労働者の賃金は14000円程度と、まずまず。ただし、法人所得税は38.5％と、アジア主要国のなかで最高です。
インドネシアやタイも15000～19000円程度で賃金コストが推移しており、労働集約型の産業が数多く進出しています。とりわけ、インドネシアの法定最低賃金は、月額５千円。ただし、政情不安が悩みの種です。
中国返還後、経済が停滞した香港は、日本と同様、賃金上昇率のマイナスが続いています。とはいうものの、中国への窓口としての地位を堅持。香港ディズニーランドの開園で、観光客も徐々に戻り始めています。
フィリピンへの投資には、現地のパートナーが必要ですが、トラブルも絶えません。労働者の質はよく、経済も安定傾向にあります。フィリピン労働者の月額賃金は、23000円ほどです。
アジア主要各国では、対中国ビジネスへとシフトする傾向が強くあらわれています。マレーシアの公立小学校では、華人に限らず生徒全員が、算数ならびに理科に限って、英語と中国語で授業を受けるなど、教育改革もすでに行われています。中国語は、今後、英語をしのぐビジネス・ランゲージとなるでしょう。
