「留学」には管轄官庁がない?

「留学」と「旅行」の法律上の違い
語学学校やホームステイは「旅行」の定義には含まれない。
先述のとおり、「留学」は「旅行」ではないため、管轄の官庁は観光庁(旧国土交通省)ではありません。これまでの経緯から異文化交流は文部科学省、海外での邦人保護の面では外務省、ワーキングホリデーについては厚生労働省が管轄ということになっていますが、これといったチェック機能がないのも事実です。

そうした状況下で2,3の留学業界団体では、これまでも自主改善の道を探ってきました。JAOS海外留学協議会では共通ガイドラインの遵守とクーリングオフ制度の導入を会員に義務付けています。また、CIEL留学・語学研修等協議会(JATA任意団体)では、パンフレットの表記に問題がないか、加盟団体31社のパンフレットを事務局がチェックし、不備のあった会社には、該当箇所を指摘し訂正を要請するなど、官の指導がないなかでも健全化に努めていました。

第3者機関によるチェック機能の必要性

しかしながら、今回のゲートウェイ21の問題で顕在化したのが、各業界団体も所属団体以外の会社には改善の指示ができませんし、問題が資金繰りなど経営面になると干渉できないといった点です。

ゲートウェイ21の倒産が社会問題化した今にあっては、今後業界団体のワクを超える第三者機関によるチェック機能の必要性を感じています。
役割としては海外の語学学校から、授業料等の送金に恒常的な遅れがないかなどをチェックすることがひとつです。この機能があれば被害額が13億などと拡大することはなかったはずです。

注)この記事は平成14年にあった同様の案件処理を参考にしています。最終的な返金額等の決定は案件ごとに委員によって決められますので、ゲートウェイ21の案件については現時点では不明です。

【関連記事】
ゲートウェイ21破産問題 真相の究明を!(All About「短期留学・ワーキングホリデー」)

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。