介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年9月2日に回答のあった、中国・四国地方在住、38歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：MIKA3
年齢性別：38歳女性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：中国・四国地方
雇用形態：無職
月の収入：傷病手当16万円※非課税
現預金：200万円
リスク資産：50万円
「病気が原因で休職後に退職した」
住民税非課税世帯となった理由について、「就労上の問題（病気・年齢・失業など）」を挙げるMIKA3さん。「病気が原因で休職後に退職した。休職日数の上限が来たので除籍となった」と話します。
現在の収入は「傷病手当16万円」。対する代表的な月の支出は「家賃4万円、食費・日用品費4万円、光熱費・通信費3万円、保険料3万円、趣味費・医療費・車関連2万円程度で、合計月16万円くらい」とのことです。
毎月の収支は「ほぼトントン」。特に負担が大きいと感じている支出については、「ガソリン代、食費ともに高騰しているので負担が大きい」と続けます。やりくりの工夫は「外食を控えている、服は買わない、ポイ活をしている」とのことです。
「休職後に退職して非課税になるケースは多いのかも」
現在は「住民税が非課税であること」「国民健康保険料が減額されたこと」の影響が大きいというMIKA3さん。「今年初めて住民税非課税世帯になったので、保険料などが減ることも知らなかった。ネット上でかなり調べて市役所に通った。おかげで保険料などが軽減されて助かっている」と話します。
周囲から想像されがちなイメージと実際の暮らしの違いについては、「貧困家庭のイメージがあるが、実際自分がいた会社でも休職後に退職するケースが多く、よくある話なのかなと思った。実際の暮らしは特に休職中とも変わらない」と言います。
最後に、今の暮らしで大切にしていることについて「月々の支出の内容のブラッシュアップ、保険やNISAの見直し、お菓子やコーヒーなどの嗜好品を買う頻度を減らしたり、旬の野菜で自炊を楽しむなどしている」とコメントしていました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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