介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年10月2日に回答のあった、関東地方在住、62歳女性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：アッサム
年齢性別：62歳女性
同居家族構成：本人のみ
居住地域：関東地方
住居形態：持ち家（マンションなどの共同住宅）
職業：無職
月の収入：約9万円（個人年金保険と預金利子）
現預金：1300万円
リスク資産：7424万円（国債含む）
「毎年の支出額の約40倍の金融資産ができたので働いていない」
住民税非課税世帯となった理由について、「早期退職後働いていない」というアッサムさん。「59歳で早期退職した。毎年の支出額の約40倍の金融資産ができたので」と話します。
現在の収入は「2025年は個人年金保険が年額82万円、国債など預貯金の利子が約28万円」。対する代表的な月の支出は「2026年1～8月平均で、住居費2万円、食費2万円、光熱費1万2000円、日用品費5000円、通信費5000円、車関係6000円、交際費3000円、教養費4000円、趣味・娯楽費14万2000円、衣服・美容費6000円、保険料4000円、そのほか1万円、合計23万7000円」とのことです。
今の暮らしは「大きな余裕はないが金融資産を計画的に取り崩せている」と説明します。
「収入がないので税や保険料が少ないのは気持ちが軽くなった」
現在は「住民税が非課税であること」「国民健康保険料・介護保険料が減額されたこと」の影響が大きいというアッサムさん。「退職後2年目までは税と保険料が大きな負担であったが、3年目に入り国民健康保険料・介護保険料が7割減額されて、年間の保険料1万8800円だけになり大きく負担が減った。収入がないので税や保険料が少ないのは気持ちが軽くなった」と振り返ります。
周囲から想像されがちなイメージと実際の暮らしの違いについては、「課税所得はないが、金融資産がないわけではない。生活は困窮していない」と言います。
最後に、今の暮らしで大切にしていることについて「年齢を考えて金融資産を計画的に取り崩す。70代前半までは旅行など趣味・娯楽費を多めに使う」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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