介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、東海地方在住、35歳男性の状況を見ていきます。
投稿者プロフィール
ペンネーム：けんちゃん
年齢・性別：35歳男性
同居家族構成：本人、妻（34歳）、長男（6歳）、次男（4歳）
居住地域：東海地方
雇用形態：製造業（契約社員・短時間勤務）
世帯の月の収入：労働収入18万円
現預金：150万円
リスク資産：50万円
「過労から体調を崩し、現在は短時間勤務」
住民税非課税世帯となった理由について、「以前は自動車パーツの製造現場でフルタイム勤務をしていましたが、過労から体調を崩し、現在は短時間勤務に切り替えています。収入は大幅に減り、妻も育児に専念せざるを得ない状況のため」働けないと説明するけんちゃんさん。
ひと月当たりの収入は「労働収入18万円」。一方、支出は「住居費（住宅ローン）7万円、食費5万円、光熱費2万円、通信費1万円、保険料1万円、日用品費1万円、その他2万円で合計月19万円」ほど。毎月赤字のため「貯金を取り崩して生活しています。また、不用品を売るなどの利益」で賄っていると言います。
現在の暮らしの中で特に負担が大きいと感じているのは「食費です。食べ盛りの子どもが2人いるため。また住宅ローンの支払いは固定で発生するため、重荷になって」いるのだそう。
こうした状況の中で、「スーパーのタイムセールを狙って買い物に行き、外食は控えています。ポイ活を徹底し、日用品の購入にはポイントを充当」するなど日々節約に努めていると言います。
「臨時給付金で子どもの学用品を整えた」
住民税非課税世帯となり、特に「国民健康保険料が減額されたこと、給付金・支援制度を受けた」ことは生活する上での大きな助けになっているとのこと。
「自治体からの臨時給付金は、子どもの学用品や衣類を整えるための貴重な財源となり、精神的に非常に救われました。保険料の減免も、固定費が数千円浮くことで、その分を食費に回せる」と制度に支えられている様子がうかがえます。
住民税非課税世帯については「全く働いていないというイメージを持たれがちですが、実際には私のように体調を考慮しながら必死に働いている世帯も多い。計画的に支出を管理する能力が求められる生活だと感じています」とけんちゃんさん。
今大切にしていることは「子どもたちとの時間。公園などお金のかからない場所でも、家族で笑顔で過ごす時間を持ち続けることが、今の自分を支える糧になっています」とコメントを残していました。
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※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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