老後破産を防ぐために、削ってはいけないお金とはどのようなお金なのでしょうか？（画像：amanaimages）
削りやすいが削れないのが食費
生活費のなかでも削りやすいのが、光熱費や通信費、食費です。光熱費や通信費は、利用会社を変更したり、プランを見直したりすることで支出を減らしやすい一方、食費には限度があります。
食費を抑えるためには、同じ商品を最も安い価格で購入する「底値買い」を実施する、料理のレパートリーを増やすといった対策が挙げられます。
とはいえ、光熱費の見直しや食費の工夫だけで老後破産を防ぐのは難しいのも事実です。
本当に削ってはいけないのは運用資金
老後破産を防ぐためには、将来の支出増をカバーできるだけの資産や収入を用意しておくことが大切です。そこで削ってはいけないのが、運用資金なのです。「運用」と聞くと株式やFXなど、リスクの高い金融商品をイメージする人もいますが、定期預金も立派な資産運用の1つです。
大切なのは、コツコツ積み立てること、そして運用を続けることです。老後資金は「○○万円必要」などと言われることもありますが、できるだけ早いうちから積み立てを続けていけば、老後資金の一助にすることができます。
老後資金にメリットがある、おすすめの運用方法
老後資金を考えたときのおすすめの制度として、「iDeCo」や「NISAのつみたて投資枠」が挙げられます。iDeCoは私的年金の一種で、定期預金や保険、投資信託などの商品で運用します。メリットとしては、積み立てするとき・運用するとき・受け取るときに税制優遇が受けられる点などがあります。
ただし、職業や加入している年金制度によって拠出できる金額に違いがありますので注意しましょう。
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、非課税保有期間は無期限です。
つみたて投資枠の年間投資枠は120万円、成長投資枠の年間投資枠は240万円。非課税保有限度額は合計で1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）とされています。定期預金のほか、投資信託や株式にも投資ができます。
NISAのメリットは、iDeCoと同様に非課税枠を活用できること、運用時のコスト・手数料が比較的低い商品が中心であることなどです。
ただし、iDeCoは原則として老後資金のための制度である一方、NISAは好きなタイミングで引き出せる仕組みになっています。この違いを理解したうえで、自分に合う制度を選ぶことが大切です。
