2024年10月から社会保険に加入するパート従業員が増える？メリットとデメリットは？

2024年10月から社会保険の加入基準が変更されることをご存じでしょうか？ これにより、社会保険に加入するパート従業員の数が増えることが予想されています。今回は、現在の社会保険加入基準と今後の変更点、また社会保険に加入するメリットとデメリットについて解説します。

現在の社会保険加入基準とは？

社会保険とは、従業員が安心して働ける環境を整えるための制度であり、健康保険や厚生年金保険のことを指します。現在の基準では正社員として働く従業員に加え、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）101人以上の企業で働く、以下の4条件を満たすパート従業員が社会保険の対象とされています。

1. 週の労働時間が20時間以上
2. 月額賃金が88,000円以上
3. 勤務期間が1年以上見込まれる
4. 学生でないこと

これらの条件を満たす場合、パート従業員も正社員と同様に社会保険に加入することが義務付けられています。

2024年10月からの社会保険加入基準の変更点は？

2024年10月から、社会保険の加入基準が変更されます。具体的には、企業規模の条件が緩和され、従業員数が101人以上から51人以上の企業にまで拡大されます。この変更により、より多くの企業のパート従業員が社会保険に加入することになります。 社会保険加入基準の変更はこれまでも行われており、2016年10月には従業員数501人以上の企業が対象となり、2022年10月には101人以上の企業が対象となりました。そして今回、51人以上の企業にまで対象が拡大されることになります。

※なお、従業員数51人未満の企業でも労使合意があれば社会保険に加入可能です。

社会保険加入のメリットは？

社会保険に加入するメリットの1つは、健康保険が充実することです。具体的には、傷病手当金や出産手当金の対象になる点が挙げられます。傷病手当金とは、病気やケガなどで会社を休んだ場合に受け取れる手当のことで、休業4日目から最長で通算1年6カ月までの間、給与の約3分の2に相当する金額が支給されます。出産手当金とは、出産で会社を休んだ際に受け取れる手当で、産前42日、産後56日の期間に給与の約3分の2に相当する金額が支給されます。

もう1つのメリットは、厚生年金保険への加入です。これまで加入していた国民年金に加え、厚生年金にも加入することになるため、老後の年金額が増えることや、障害年金や遺族年金の受給額が増加する可能性があります。

厚生労働省の社会保険拡大特設サイトでは、月額給与98,000円のパート従業員が新たに社会保険に20年間加入することで受け取れる将来の年金増加額や、病気やケガで会社を休んだ場合に受け取れる傷病手当金（日額）の例が示されています。 この例では、将来の年金額が約12万円増加し、病気やケガで会社を休んだ際には傷病手当金（日額）が約2,180円支給されることがわかります。

社会保険加入のデメリットは？

一方で、社会保険に加入することにはデメリットもあります。最大のデメリットは、給与から社会保険料が天引きされるため、これまで配偶者の社会保険上の扶養に入っていた方は手取り収入が減ることです。パート従業員にとって、この点が大きな負担となる可能性があります。

厚生労働省の社会保険拡大特設サイトでは、月額給与98,000円のパート従業員が新たに社会保険に加入する場合の手取り額の例が示されています。 この例では、配偶者の扶養の範囲内で働いていた方が新たに社会保険に加入する場合、手取り月額が約13,400円（96,900円から83,500円に減少）減ることがわかります。

なお、同じ月額給与98,000円のパート従業員でも、これまでご自身で国民年金や国民健康保険に加入していた方は、手取り月額が6,900円（76,600円から83,500円に増加）増えます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は2024年10月からの社会保険加入基準の変更点および、加入によるメリットとデメリットについて解説しました。社会保険加入基準の変更により、従業員数51人以上の企業に勤めるパート従業員で新たに社会保険に加入する方が増加します。社会保険に加入することで、健康保険の充実や老後の年金額増加といったメリットが得られる一方、これまで配偶者の扶養の範囲で働いていた方にとっては手取り収入が減少するというデメリットもあります。

今回の変更を機に、ご自身がどのような働き方を望むのか、また社会保険の役割や意義について考える良い機会としてみてはいかがでしょうか。

《参考》
厚生労働省　社会保険適用特設サイト