【イチから解説】NTT法の見直しはなぜ始まった? 競合各社が“猛反発”している理由とは(画像)

佐野 正弘

佐野 正弘

携帯電話・スマートフォン ガイド

エンジニアとしてデジタルコンテンツの開発を手がけた後、携帯電話・モバイル専門のライターに転身。現在は業界動向から、スマートフォン、アプリ、カルチャーに至るまで、携帯電話に関連した幅広い分野の執筆を手がける。

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改正NTT法
NTT代表取締役社長の島田明氏はNTT法改正の議論が浮上したことを機として、NTT法による事業上の制約を解く必要性を訴えてきた
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従来のNTT法に対するNTT側の主な主張。研究開発の開示義務や外国人取締役の規制、ユニバーサルサービスの見直しが進むことで、最終的にNTT法は役目を終えるというのがNTT側の見方となる
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NTTの競合となるKDDIやソフトバンクなどの通信会社は、廃止を前提に進みつつあるNTT法の改正に猛反対している
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NTTはグループ内に、公社時代に整備した「特別な資産」を持って固定ネットワークを整備しているが、その規模は現在の価値でいうと40兆円に上るという
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政府与党である自由民主党(自民党)のWebサイトより。NTT法改正は自民党内での議論が進められ、2023年12月に提言の取りまとめがなされていた
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