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令和5年度の年金は新規裁定者で2.2％、既裁定者で1.9％引き上げになります
令和5年度、つまり2023年4月以降の年金額は、新規裁定者（67歳以下）は2.2％引き上げられます。国民年金の満額を受け取る方は月額6万6250円であり1434円の引き上げです。また、既裁定者（68歳以上）は1.9％の引き上げであり、国民年金の満額を受け取る方であれば月額6万6050円、昨年度に比べて1234円の引き上げになります。
令和5年度の国民年金受給額（満額）
年金額の改定には「賃金」と「物価」の変動率が用いられます
年金額の改定には「賃金」と「物価」の変動率が指標として用いられます。なお新規裁定者と既裁定者に用いる指標には、以下のルールが決められています。「賃金変動率（＊）」が「物価変動率」を上回る場合、新規裁定者の年金額は「賃金変動率（＊）」を、既裁定者の年金額は「物価変動率」を用いて改定する。
このため、令和5年度の年金額改定には、新規裁定者では賃金変動率（＊）の2.8％、既裁定者では物価変動率の2.5％が指標として用いられます。
年金額の給付水準は「マクロ経済スライド」で調整されています
年金額の改定には「賃金」「物価」の変動率に加え、「マクロ経済スライド」による調整率も使われます。「マクロ経済スライド」とは、社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて年金の給付水準を引き下げるしくみのことです。なお、「賃金」や「物価」の変動率がマイナスの年度は「マクロ経済スライド」による調整は行われません。「賃金」や「物価」がマイナスなのに、さらに追い打ちをかけるような調整はできないからです。そのため令和3年度と令和4年度は「マクロ経済スライド」は発動されず、次年度以降に繰り越されました（キャリーオーバー）。
今回の改定では本年度分の調整率（－0.3％）に、令和3年度（－0.1％）、令和4年度（－0.2％）のキャリーオーバー分が加わり、最終的にマクロ経済スライド調整率は－0.6％とされました。
その結果、令和5年度の年金改定率は新規裁定者、既裁定者それぞれで以下となります。
新規裁定者：賃金変動率（＊）2.8％－0.6％（マクロ経済スライド調整率）＝2.2％
既裁定者：物価変動率2.5％－0.6％（マクロ経済スライド調整率）＝1.9％
まとめ
令和5年度の年金額の改定は、3年ぶりのプラス改定となります。しかしながら「賃金」「物価」の上昇率ほど年金額の率は上昇しないため、年金受給額は実質的には目減りです。その理由は「マクロ経済スライド」調整率が年金水準を引き下げるからですが、少子高齢化が進む日本において「マクロ経済スライド」は将来にわたる年金制度の維持に必要なしくみです。
そのため今後プラス改定の年があるとしても、年金受給額は実質的には目減りすると覚えておきましょう。
＊正しくは名目賃金変動率であり、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に、前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの。
《参考》厚生労働省 Press Release
