金融広報中央委員会が調査した「家計の金融行動に関する世論調査（2021年）」のデータから、60歳代の平均貯蓄をみてみましょう。
60歳代の平均貯蓄は単身世帯1860万円、2人以上世帯2427万円！
年齢階層別の貯蓄額の平均と中央値。単位：万円（出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2021年）」
表は単身世帯、2人以上世帯での年齢階層別の貯蓄額の平均と中央値です。中央値とは金額の少ない順に並べたとき、真ん中に位置する人の金額。平均値よりは実態に近い金額を表します。
また、この調査でいう貯蓄とは、運用のためまたは将来に備えて蓄えている部分とされていて、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分は除いています。つまり、将来のために貯めているお金という位置づけです。
単身世帯での全世帯の貯蓄保有額は平均1062万円、中央値は100万円とのこと。そのうち、60歳代では平均1860万円、中央値460万円。一方、2人以上世帯では全世帯の貯蓄保有額は平均1563万円、中央値は450万円とのこと。そのうち、60歳代は平均2427万円、中央値810万円です。
60歳代の平均貯蓄は、単身世帯1860万円、世帯2427万円という結果となっていますが、実際はこんなに貯められているのでしょうか？
60歳代、単身で無収入の場合：6割が貯蓄なし
単身60歳代の年収階層別の金融資産保有率、貯蓄額の平均と中央値。また調査数を総数として記載（出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査2021年）」）
表は60歳代単身世帯での年収階層別の金融資産非保有率、貯蓄額の平均と中央値です。また調査数が総数として記載されています。この年収は就業に伴う収入や年金、不動産賃貸収入、利息収入等の収入などです。土地・住宅、株式などを売って得た収入は含まれません。
単身60歳代の平均貯蓄が1860万円とのことでしたが、年収別でみると「収入なし」で829万円、「年収300万円未満」で1174万円から始まり、年収が増えると、ほぼ順調に平均貯蓄も増え「年収1200万円以上」では8000万円に達しています。
「収入なし」の中央値は0円。平均貯蓄では829万円でした。「収入なし」で金融資産非保有は60.5％。6割が貯蓄なしにもかかわらず、平均が829万円というのは、数少ない人が多額の貯蓄を持っているということです。「年収300万円未満」でも中央値は300万円。平均は1174万円なのに対して、半数が貯蓄300万円以下ということになります。つまり、収入なしや低収入層の中でも、貯められている人・貯められていない人がいて、その間で貯蓄状況に大きな差が出ているようです。
60歳代単身で「年収300万～500万円」の貯蓄：平均は2704万円、中央値1005万円
60歳代単身世帯で一番多い回答総数の収入層は「年収300万円未満」でしたが、次に多かったのは「年収300万～500万円未満」で、この層の貯蓄の平均値は2704万円、中央値は1005万円でした。500万円以上の収入層は数が少なくなっていますが、これは、働きながら（厚生年金に加入しながら）年金を受給するときに、給与によって老齢厚生年金受給額が調整される「在職老齢年金制度」の影響があると思います。「在職老齢年金制度」では、年金と給与の合計が基準額を超えると老齢厚生年金額が減額や支給停止になってしまいます。
この調査があった2021年9月当時、基準額が65歳未満は月28万円、65歳以降は月47万円でした（現在は年齢にかかわらず47万円）。したがって、65歳未満の人の多くが、年金と給与の合計を月28万円以下にしていたと予想されます（月28万円の場合、年収336万円です）。
なお、2022年4月に在職老齢年金制度が改正され、基準額が月47万円に変わったため、次回の調査では、回答総数が多い収入層に変化があるかもしれません。
60歳代夫婦世帯、「年収300万～500万円」の貯蓄：平均1617万円、中央値617万円
2人以上世帯60歳代の年収階層別の金融資産保有率、貯蓄額の平均と中央値。また調査数を総数として記載（出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（2人以上世帯調査2021年）」）
続いての表は、60歳代2人以上の世帯での年収階層別の貯蓄額の平均と中央値です。ここでいう年収は世帯合算の年間手取り収入（税引後）です。ということは、共働き世帯などで夫婦2人の収入を合わせたものも含まれています。
60歳代2人以上世帯で一番多い回答総数の収入層は「年収300万～500万円未満」。貯蓄の平均は1617万円、中央値は617万円となっています。
また、金融資産非保有割合をみると、「収入なし」が71.8％、「収入300万円未満」で26.8％、年収300万円以上で10％台、年収1200万円以上で7％と、収入が増えるにつれ、貯蓄なしの割合は減っています。とはいえ、60歳代のどの収入層でも貯蓄なしの世帯は一定数いるのが現実のようです。
貯蓄が少ない場合、年金繰下げの検討も
60歳代となると、それ以降の収入は老齢年金が主なものになり、貯蓄を増やしていくことはとても難しい年齢です。老後のために準備できる貯蓄が少なくても、受け取れる年金額が増えれば、老後の生活は何とかなるかもしれません。したがって貯蓄額が少ない世帯は、60歳代になっても少しでも長く働いて、年金の支給開始年齢を繰り下げて受給額を増やすことを考えてもよいでしょう。【関連記事をチェック！】
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