2/2 スマホ新料金プランで業績悪化必至、携帯4社の今後の行方を占う [スマートフォン] All About

インフラ投資がかさむ楽天、日本郵政から出資を受ける

一方楽天は他社と状況が異なり携帯電話以外が本業で、新規参入で赤字が続く携帯電話事業の方が課題とされています。にもかかわらず、使い方によっては月額0円という料金プランを投入したことが同社の業績に影響しないか心配される所ですが、最も心配されているのがインフラ投資です。

楽天モバイルは基地局整備を当初計画から5年前倒しし、2021年夏頃に4Gネットワークの人口カバー率96％を達成するとしているほか、顧客の増加に伴う通信品質向上のため基地局数を当初計画から約1.6万増やし、4万4000局を設置するとしています。それに伴い設備投資額も当初予定していた6000億円から30～40%程度増加するとしており、短期間のうちに計画より多くのお金を支払う必要が出てきたようです。

楽天モバイルは顧客の増加による通信品質向上のため基地局数を当初計画から大幅に増やすとし、そのため設備投資額が6000億円から30～40%増えるとしている

そこで楽天は大規模な資金調達に動いており、2021年3月12日には日本郵政と資本・業務提携を締結、日本郵政が楽天に1500億円を出資して8.32%の株式を持つ大株主になることが発表されました。楽天は他にも中国のインターネットサービス大手であるテンセントの子会社や、米国の小売り大手であるウォルマートからも出資を受けており、追加投資が必要とされる「6000億円の40%」程度となる約2400億円の調達に成功したようです。