支出を抑えれば済む話でもない
安定した仕事に就きにくいなどの課題を抱えている、40代の就職氷河期世代は、収入アップが見込めないことが多いため、ほかの世代以上に、支出の削減に努める必要があります。そこで、人生の3大支出と呼ばれる、住宅資金や教育資金、老後資金について、支出をセーブする必要性を探っていきたいと思います。もっとも、単純に、支出を抑えさえすれば、問題が解消されるわけではないため、削るべきもの、逆に、削ってはいけないもの、また、支出の問題ではなく、収入の問題をクリアしない限り、抜本的解決にはならないものといった観点で、見ていきたいと思います。
できれば、削りたい、住宅資金について
まず、住宅資金についてですが、極力、支出を抑えるということを検討されてみてはいかがでしょうか。住まい選びにおいて、買うのか、借りるのか、親元に住むのかの中から、お金のことだけを考えれば、親との同居という選択が、最も賢い選択といえます。もっとも、職場や実家の地理的関係からは、この選択が現実的でないこともあるかもしれません。そこで、買うのか、借りるのかという選択をする場合には、住宅ローンや家賃といった名称の違いはあるものの、これらの支出を減らすための住まい選びが求められます。具体的には、駅から遠い物件、築年数の古い物件、面積のコンパクトな物件が狙い目となります。
コロナ禍の今、テレワークなどの新しい働き方も定着し、郊外移住が以前よりも選択しやすくなってきた流れからしても、支出削減のチャンスが到来したといえるでしょう。
削ってはいけない、教育資金について
次に、教育資金についてですが、住宅資金と異なり、削れないし、削ってはいけないものであると考えます。なぜならば、親の貧困が、こどもの学習や体験の機会を奪い、結果的には、こどもの学力が低下し、不安定な就業につながりやすいといったように、こどもの世代まで貧困が連鎖してしまうためです。そのため、万一、経済的な困窮状態に陥ったとしても、親としては、最大限、救済制度を活用することで、こどもの可能性を奪わないよう、努めなければなりません。
具体的な制度として、各自治体によって取り組みは異なるものの、学習塾や習い事などの学校外での教育サービスに利用することができるクーポン券が支給される「学校外教育バウチャー」といったものがあります。
また、こども食堂や無料塾といった「こどもの居場所」づくりを推進する自治体が増えているため、各種制度を最大限、利用していくことも重要となるでしょう。
抜本的な解決策が求められる、老後資金について
最後に、老後資金についてですが、貯金額が少なく、年金も当てにならない、40代の就職氷河期世代は、「老後2000万円問題」どころの話ではないといえます。そのため、支出の問題というよりも、収入の問題をクリアすることこそが、抜本的な解決策となることでしょう。そこで、コロナ禍のご時世にあって、気を付けるべきは、（1）スキルを磨いて、収入をアップさせること、（2）収入源の複数化によって、収入を安定させることに集約されます。
まだ、まだ、機動的に活動できる40代だからこそ、「今」の努力によって、明るい老後に備えていきたいものです。
【関連記事をチェック！】
40代、就職氷河期世代のための「お金を稼ぐ」考え方
40代・就職氷河期世代が、貧困に陥らないためには？
コロナリストラに直面した場合の住宅ローン対策とは？
コロナが変えた、2020年からの住宅選びとは？
