親権者はいくら収入があればいいのか

離婚が頭をよぎった時に考えておくべきことの一つに「親権」の問題があります。子どもの親権は絶対に欲しいが、自分の年収が低い、収入がないといったことが原因で子どもと離れ離れになってしまうかもしれない……。

年収が多いほうに親権があるのだとしたら、いくらなら親権を認められるのでしょうか?子育てにはお金が必要です、必要年収の確認をして準備を整えておくことで、安心して親権の話し合いに臨めます。ここでは、親権を考える時に、確認しておきたい「ひとり親家庭の年収」のリアルについてお伝えします。

 
子育てにはお金が必要

子育てにはお金が必要




 
法務省サイトでは、

親権とは、子どもの利益のために,監護・教育を行ったり,子の財産を管理したりする権限であり義務であるといわれています。親権は子どもの利益のために行使することとされています。父母の婚姻中は父母の双方が親権者とされており,父母が共同して親権を行使することとされています。父母が離婚をする場合には,父母のうち一方を親権者と定めることとされており,離婚後は,その者が親権を行使することとなります。

と書かれています。子どもが安心して生活をしていく「子どもの利益」のためにあるのが親権です。
 

親権はどのように決めるのか?

親権者を決める時は、父母の話し合いによって決めることが前提です。父母間で全く話し合いにならない、話したくない、会いたくない、といった場合、家庭裁判所を利用し調停や裁判によって離婚するなかで親権について決めるという方法もあります。

親権については、まだ経済的・社会的に自立していない子どもが自立するまで安心して生活するためには父母のどちらが、監護能力があるのかという観点でも決めていきます。
 

収入が多いほうが有利なのか?

親権について決める場合、話し合い時点での年収だけが基準ではありません。ただ、年収だけが基準ではないといっても、専業主婦や主夫、パート勤務などの場合、収入が低いと経済的に自立するのが難しい場合は、親権を取得できないのではないかと心配になりますね。

それに、子どもを引き取った場合に、生活がまったくできないほど経済状態が予想できれば、監護能力に問題があるということになってしまうかもしれません。どの程度の年収が確保できれば安心なのか、平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告から母子世帯、父子世帯の年収を見てみましょう。
 

ひとり親家庭の年収はいくら?

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告(厚生労働省)による、ひとり親世帯の平成27 年の年間収入です。

 
平成 27 年の母子世帯・父子世帯の年間収入状況

平成 27 年の母子世帯・父子世帯の年間収入状況


【母子世帯】
世帯年間収入は348万円、中央値は300万円です。
世帯数は3.31
母親自身の就労収入は200万円、中央値は169万円です。

【父子世帯】
世帯年間収入は573万円、中央値は450万円です。
父親自身の就労収入は398万円、中央値は350万円という結果がでています。
 
この結果から、母子世帯の場合は169万円、父子世帯の場合は350万円が収入の中央値ということからも、目安にするとよさそうです。
 

働き方による収入の違い

 
年間就労収入

年間就労収入



【母子世帯】
正規の職員従業員の場合は305万円、パートアルバイトは133万円となっています。

仕事の内容別に見ると専門的技術的職業が300万円、事務が229万円、販売が182万円、サービス職業が168万円となっています。
 
【父子世帯】
正規の職員従業員の場合は428万円、パートアルバイトは190万円となっています。

仕事の内容別にみると専門的技術的職業が504万円、生産工程が378万円、建設採掘が370万円、サービス職業が282万円となっています。
 
 

収入アップのポイント

平成28年度全国ひとリ親世帯調査によると、離婚を機に転職をした母子世帯は全体の45.5%、父子世帯は24.7%です。転職理由の理由のトップを見ると、母子世帯は「収入が良くない」38%、父子世帯は「労働時間が合わない」22.9%となっています。また、母子世帯では60.9%、父子世帯では74.2%が「資格が役立っている」と回答しています。

この結果からも、少なからず収入アップには資格取得が役立っていることが読み取れます。
そうは言ってもどんな資格を取得したらいいのか、悩んだ時に収入アップにつながる考え方のポイントを3つご紹介します。
 
①強みの棚卸しをする
②ライフプランを立てる
③キャリアプランをたてる


行き当たりばったりの転職活動や、無理な資格取得では気持ちが疲弊してしまいます。

まずは、これまでのキャリアの棚卸しから強みを発見し、現在~未来の暮らしを見える化するためにライフプランを立て、キャリアプランを組み込んでいくと、無理なくスキルアップと年収アップの計画が立てられます。

思考が整理されて、今できることや、やるべきことがわかってきますのでぜひ作成をしてみてください。子どもの健やかな成長と自分の未来ために堅実な計画を考えていきましょう。


●参考資料
・法務省
離婚を考えている方へ~離婚をするときに考えておくべきこと~
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00011.html

親権
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00015.html
 
・厚生労働省
児童扶養手当
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

子どもの養育に関する 合意書作成の手引きとQ&A
http://www.moj.go.jp/content/001322060.pdf
 
平成28年度全国ひとり親世帯等調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450275&tstat=000001127535&cycle=8&tclass1=000001127536

・綾瀬市役所
監護とは
https://www.city.ayase.kanagawa.jp/hp/page000026700/hpg000026671.htm

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