お金の悩みを解決!マネープランクリニック/教育費が準備できるか不安な子育て世代

32歳、新築で3500万円の住宅購入したものの、月60時間あった夫の残業がなくなり、不安です(2ページ目)

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、新築一軒家を購入したものの夫の仕事が急激に無くなり、生活が苦しくなってしまった32歳の主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

あるじゃん 編集部

執筆者:あるじゃん 編集部

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アドバイス1 繰上返済はせず、現預金はすべて教育資金に

ご相談は「今、住宅ローンの繰上返済すべきかどうか」と、「職場復帰を早めるべきか」の2点となりますが、まず、繰上返済については、しばらくはすべきではありません。その理由はりんりんさんも相談で触れられているとおり、世帯収入の減少にあります。
 
家計を見ると、月間収支が2万3000円の赤字。また、ご主人のボーナスもデータにある昨年の支給額がピークで、今年は70万円程度に減る可能性があるのですから、生活費が現在のデータのままですと、貯蓄できる額は年間でボーナスからの20万円ほど。さらに言えば、ご主人の勤務先が経営的にきびしいとなれば、さらに減収となるかもしれません。転職となっても、今の収入と同程度かそれ以上を得られるかどうかは不確定です。そう考えれば、老後資金はもとより、お子さん2人の教育資金を用意できるかどうか……。
 
したがって、現預金は現状もっとも大切であり、できる限り減らしたくはありません。いろいろと家計リスクが想定される中で、すでに確保している現預金はお子さん2人の教育資金であり、いわば「虎の子」。ローン残高も多く、返済期間もまだ30年以上残っていますので、繰上返済の効果は十分に得られます。それでも、この400万円は現状、教育費以外では手を付けたくはない資金と考えるべきです。
 

アドバイス2 家計目標、毎月の生活費30万円以内

先に述べたリスクを抑えるためにも、家計もこれをきっかけに見直したいところです。とはいえ、今後数年は家計的にきびしい時期ですから、大きく改善はできません。そこで、少なくとも児童手当分は貯蓄に回す。まずはこれを目標にしてください。
 
具体的には、生活コストを月30万円以内に下げなくてはいけません。現状から3万8000円の減額が必要です。
 
そこで、まず手をつけたいのが保険です。もったいないと思われるかもしれませんが、ご夫婦で入られている個人年金保を払済保険にします。これで毎月の保険料2万3000円が浮きます。解約ではないので、これまで支払った保険料も無駄にはなりません。当然、老後を考えての加入でしょうが、資金の優先順位としては教育費、次に住宅ローンの支払いとなるからです。老後資金は今後、教育費にめどが立った時点で、iDeCo等で用意してもいいでしょう。
 
一方、ご主人の死亡保障が足りません。ご主人が勤務先で加入している共済保険の保障内容次第ですが、死亡保障(病気死亡)が200万~300万円程度でしたら、新たに1000万円を確保します。保険期間15年で保険料は安いもので月額1500円ほど。あと、医療保障も先の共済にないのであれば、新たに確保しましょう。入院5000円、共済か医療保険で。保険料は月2000円くらいでしょう。
 
結果、これで月約2万円の保険料コストが軽減されます。りんりんさんが加入する死亡保険は妊娠中ということで、現在見直しはできません。出産後落ち着かれたら、払済保険(定期保険なら解約)にされて、ご主人同様の死亡保障と医療保障を確保してください。さらに7000円程度、保険料が軽減されます。
 
他にも家計支出で見直す必要があります。どこをどの程度抑えるかは、りんりんさんの世帯がしやすいところとなりますが、固定支出である通信費は見直し効果が高いと言えます。プラン変更など検討してみてください。家族の小遣いも候補になるかもしれません。
 

アドバイス3 住宅ローンは11年目以降、借り換えの検討も

家計の見直しができたとして、試算をしてみましょう。毎月1万5000円に、ボーナスからは支給額の50%は貯蓄に回したいところ。ただし、ご主人のボーナスが70万円程度に下がるとすると、目指す貯蓄額は50万円ですから、貯蓄額は年間で68万円、2年間で136万円。

その後、りんりんさんが職場復帰して、月1万円程度貯蓄が増えるとして年間で80万円。これをご主人が定年となる60歳までの25年間で2000万円。学資保険の満期金300万円、第2子の児童手当の総額200万円、これに今ある貯蓄を上乗せして約3000万円。
 
お子さんの進路として高校まで公立、大学を私立とすればトータルの費用は目安で1000万~1100万円(習い事、進学塾等の学校外費用、幼保無償化を考慮)。2人ならその倍。また、現在計上している教育費2万8000円が教育費以外の子育て費用でちょうど相殺されるとすれば、ご主人55歳(第2子大学卒業)からの5年間はこの2万8000円が浮きますので、結果、60歳のとき手元に残るのは950万円ほど。ここに財形貯蓄が仮に300万円とすれば1250万円となります。
 
ただし、その間に自動車の買い替えも発生します。2台所有し、それぞれ60歳までにあと3回買い替えるとして、住宅ローン控除の還付金を全額これに充てても、別途500万円くらいは必要でしょうか。あとは、住宅の修繕費用等でどのくらい発生するか。それによっては60歳の手持資金は500万円程度かもしれません。これに退職金を加算した額が老後資金となります。
 
退職金額は不明ですが、ともあれ老後資金が不足する可能性はあります。したがって60歳以降も働く。しかも、できるだけ長く働く。これがもっとも確実な老後対策となります。
 
あと、住宅ローンの繰上返済は、減収のままだときびしいと説明しましたが、11年目以降、キャンペーン金利の期間が終わり、返済額がアップします。したがって、このタイミングで借り換えを検討してもいいかもしれません。ただし、新たにローンを組み直すため、それによる諸費用が発生します。その費用は金融機関等によって異なりますが、ローン残高等から判断して50万円前後といったところでしょうか。一方、金利が下がれば、当然毎月の返済額が下がります。実際に金融機関で試算をしてもらい、手数料を支払っても得かどうかを判断すればいいでしょう。
 
また、りんりんさんの職場復帰ですが、時短勤務とフルタイム勤務で収入に大きく違いが出ませんから、産後1年の時短勤務も問題ないですし、職場復帰そのものも慌てる必要はないでしょう。それよりも、産後の家計管理をしっかりこなし、貯蓄体質になるように頑張ってもらうことが大切だと考えます。
 

相談者「りんりん」さんより寄せられた感想

やはり今は繰上返済せず、貯金としてとっておき、子ども達の学費に充てるのがベストなんだなと分かりました。生活費はまだ切り詰められるところは少なからずあるので、第2子を出産後保険も含め月30万円以内の生活費で抑えられるようにまずは家計の見直しをしようと思います。
ありがとうごさいました。
 
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教えてくれたのは……
深野 康彦さん
 
 

 


マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。近著に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)、『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など

取材・文/清水京武


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