単身世帯の減少率は2人以上世帯より高い
金融広報中央委員会が2019年11月18日に公表した「家計の金融行動に関する世論調査」によると、単身世帯が保有する金融資産残高は、平均で1059万円、中央値で300万円でした。2018年が平均で1234万円、中央値で350万円でしたから、共に1割を超える大幅な減少となっています。金融資産を保有していない世帯を含めた場合、平均で645万円、中央値で45万円でした。同様に2018年の数値を見ると平均で744万円、中央値は50万円でしたので、やはり1割を超える大幅な減少と2人以上世帯よりも減少率は大きくなっています。
1人世帯の平均貯蓄額、2人以上世帯よりも減少率は大きくなりました
金融商品別の構成をみると、預貯金（郵便貯金を含む）は44.2％と前年より2.5ポイント増加と、2人以上世帯の減少と逆の動きになっています。反面、生命保険は8.4％と前年より1.2ポイント減少、有価証券（債券・株式・投資信託）は、34.0％と前年より3.1ポイントの大幅な増加となっています。
一般NISAを保有している世帯の平均保有額は181万円と前年より13万円増加となっています。つみたてNISAや他の非課税投資制度の残高は公表されていません。
有価証券の価格変動による影響は大きい
金融資産保有世帯において、金融資産残高が1年前と比べ「減った」と回答した世帯は26.7％と2018年より1.7ポイント増加。一方、金融資産が「増えた」と回答した世帯は34.7％と前年より4.0ポイントの大幅な減少となりました。金融資産資産残高の増減の理由は、金融資産残高が減少した世帯は、「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」が44.9％と最も高く、2018年比では1.7ポイント増加しています。次に高いのは「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」は、28.3％と前年比8.0ポイントの大幅増となっています。単身世帯は有価証券の価格の変動が、金融資産残高に与える影響は2人以上世帯より大きいようです。また、2人以上世帯で多かった「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」は、単身世帯では10.6％とあまり高くありません。
一方、金融資産残高が増加した世帯は、「定期的な収入が増加したから」が44.2％で最も高く、2018年比1.7ポイントの増加、「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」が27.1％で前年比0.7ポイント減少となっています。残高を増やす鍵は、単身世帯も収入の増加にあるといえそうです。
金融資産の保有目的は、「老後の生活資金」が57.0％と最も高く、2018年比で1.9ポイント増加しています。次いで「病気や不時の災害への備え」が47.4％ですが、前年と比較して2.6ポイントの大幅な減少となっています。この2つが突出しているのは2人以上世帯と変わりませんが、2人以上世帯ほど他の保有目的との開きはありません。
元本割れを起こす可能性があるが、収益性が高いと見込まれる金融商品の保有については、「そうした商品を保有しようとは全く思わない」が61.2％と最も高かったのですが、2018年よりは2.3ポイント減少しています。反面、「そうした商品についても、一部は保有しようと思っている」は27.4％と前年より1.7ポイント増加しています。収益性が高いと見込まれる商品＝投資商品と考えれば、単身世帯のほうが投資に積極的といえるでしょう。
借入金額は増加している
借入金のある世帯の割合は、2018年より0.8ポイント増え19.3％でした。借入金のない世帯も含む全世帯の平均借入額は、前年より14万円減少して64万円でした。借入金のある世帯だけに限ると、その平均額は前年より341万円と前年（436万円）より減少です。このうち住宅ローンは前年より87万円減少して180万円となっています。反面、単身世帯は住宅ローン以外の借入が161万円あります。その残高は2018年より8万円しか減少していません。借入の目的で最も多いのが「日常の生活資金」で43.7％もあることを考えると、単身世帯の家計は2人以上と比較して厳しいと思われます。
老後の生活への心配は増加傾向
老後の生活については「非常に心配である」が53.8％と2018年より4.1ポイント増加、「多少心配である」は31.8％と前年より1.6ポイント減少しました。心配であるとしている8割強の世帯では、その理由について「年金や保険が十分ではないから」が2018年より3.1ポイント増え57.9％、また「十分な金融資産がないから」も前年より3.4ポイント増え76.2％となっています。騒がれた老後資金2000万円問題の影響は、2人以上世帯よりも大きく出ていると思われてなりません。老後の生活費の収入源については、「公的年金」が2018年より1.6ポイント減少して59.2％、「就業による収入」は前年より3.0ポイント増え54.3％となっています。「企業年金・個人年金・保険金」は、前年比0.2ポイント増え30.0％でした。就業による収入の割合は、2人以上世帯と同じく年々高くなっています。公的年金だけに頼ることの不安や、高齢者の働く意欲の向上が背景にあると考えられます。
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