住宅ローンの繰り上げ返済と貯蓄、どちらを優先すべきでしょうか?

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、ハイペースで住宅ローンの繰り上げ返済を実施している38歳の会社員女性。ただし、その結果、教育資金や老後資金の準備に不安があるとのこと。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください(相談は無料です)

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ハイペースで住宅ローンを繰上げ返済

ハイペースで住宅ローンを繰り上げ返済




■相談者
ひなたさん(仮名)
女性/会社員/38歳
東京都/持ち家・マンション
 
■家族構成
夫(会社員/39歳)、長女(小学5年生)
 
■相談内容
現在、普通預金から年間250万円のペースで住宅ローンの繰り上げ返済をしており、このままのペースで返済できればあと5~6年で完済できそうですが、小学5年生の娘に今後かかってくる教育費のことを考えると、貯金に回すべきなのか悩んでいます。また、老後の資金についても不安があります。よろしくお願いいたします。
 
■家計収支データ
相談者「ひなた」さんの家計収支データ

相談者「ひなた」さんの家計収支データ



 
■家計収支データ補足
(1)ボーナスの使いみち
固定資産税14万円、住宅ローンボーナス払い分7万円、旅行12万円、家電など大きな買い物10万円、貯蓄47万円
 
(2)住宅ローンの内容
・ローン開始年 2007年(2016年に借り換え)
・借入額 3670万円
・現在の残り返済期間(繰り上げ返済後) 夫17年/妻14年
・金利 夫・全期間固定0.97%/妻・10年固定0.70%(残り7年)
・・・・・・・
固定資産税額(年間)14万円
 
(3)加入保険の保障内容
夫・妻/共済(病気死亡400万円、入院4500円)=毎月の保険料2000円×2人
長女/こども保険=毎月の保険料1000円
 
(4)教育費の内訳
塾2万円、音楽1万5000円、スイミング5000円、その他、学校や習い事で必要な費用1万円
 
(5)雑費の内訳
交通費1万円、日用品1万5000円、被服費1万5000円、医療費5000円、交際費1万円
 
(6)夫婦の勤務先の定年と退職金
夫婦とも定年60歳、再雇用制度あり。相談者コメント「退職金は、一応出るようですが、微々たるものなので、ないものと考えています。2人とも、資格を持っていますので、定年後もできるだけ長く働きたいと思っています」
 
(7)子どもの進路について
高校から私立に入学する可能性あり。
 
■FP深野康彦の3つのアドバイス
アドバイス1 繰り上げ返済は2年間休止し、先に教育資金を準備する
アドバイス2 今の貯蓄ペースなら60歳からフルリタイアも可能
アドバイス3 もし家計でストレスが溜まるならもっと支出していい
 

アドバイス1 繰り上げ返済は2年間休止し、先に教育資金を準備する

まず、住宅ローンの繰り上げ返済のペースですが、年間の貯蓄額が300万円。そのうち、250万円を毎年住宅ローンの繰り上げ返済に充てても、まだ年間50万円貯蓄できてしまう。したがって、このままでも、お子さんが高校入学時には確実に200万円貯蓄が増額され、貯蓄額が750万円になっていますから、教育資金の準備で慌てるような事態にはならないでしょう。
 
それでも、万全を期すなら、お子さんが中学2年~3年の2年間、繰り上げ返済を中断し、全額貯蓄に回します。結果、高校入学時の手持ち資金は1250万円。住宅ローンの繰り上げ返済で注意すべきは、そこに資金をシフトし過ぎてしまい、絶えず貯蓄額が少ない状態であったり、あるいは教育資金等の準備が遅くなってしまうケース。ひなたさんは、それには該当しませんが、よりリスクを抑えるなら、貯蓄できるうちに教育資金を用意しておくとより安心です。

実際のコストですが、高校私立なら平均300万円、大学は私立文系なら400万円。それでも手元に550万円が残ります。
 
2年間、繰り上げ返済を中断しても、今から8年後には完済となるはず。このとき、ご主人47歳。その後は、住宅ローンの支払いも、毎月発生していた教育費も実質不要。児童手当がなくなったり、通学の定期代など細かい支出増もありますが、結果的には今より8万~9万円は貯蓄額を増やすことも可能。結果、年間貯蓄額は400万円となり、ご主人定年までの13年間で、5200万円が新たに貯まります。退職金を加算しなくても、6000万円近くが老後資金として準備できる計算になります。
 

アドバイス2 今の貯蓄ペースなら60歳からフルリタイアも可能

老後資金について、不安があるとのことですが、ご夫婦とも厚生年金だということも考慮すれば、老後資金は十分用意できると考えていいでしょう。
 
現在の生活費から類推して、普段の生活費は公的年金だけでカバーできると思われます。つまり、公的年金受給後は老後資金がほとんど減らないということ。老後(もしくはその前)に発生する大きな支出として、住宅のリフォームが考えられます。また、病気や介護の費用も想定されますが、それらが一般的なコストなら何ら問題ありません。
 
したがって、60歳から夫婦ともフルリタイアされても、資金的には大丈夫でしょう。年間の生活費を月割りして、1カ月25万円かかるとしても、5年間で1500万円。年金受給前にそれだけ老後資金を使っても、65歳のとき4500万円近くが手元に残ります。資金的に困ることはないはず。しかも、夫婦とも資格があり、定年後もできるだけ働きたいとのこと。夫婦それぞれ年間100万円も収入があれば、金額的には十分と考えます。
 

アドバイス3 もし家計でストレスが溜まるならもっと支出していい

家計管理についても、支出は低く抑えられ、大変優秀です。保険も無駄がなく、申し分ありません。しいて言うなら、1点だけ。もしも意識して節約を心掛け、ときにそのことでストレスを感じることがあるなら、家計をもう少しゆるめて、家族のため、自分のために支出してもいいと思います。旅行に行ってもいいし、趣味を楽しんでもいい。今の生活を楽しむ余裕はまだ十分にあります。例えば、そういったコストに年間30万円使ったとしても、定年までの22年間で660万円。老後資金は5000万円以上準備できます。
 
ともあれ、家計管理もマネープランも問題はありません。健康維持に努めて、今の状態を継続すればそれで大丈夫です。
 

相談者「ひなた」さんより寄せられた感想

具体的なアドバイスを頂いて、とても感謝しています。将来への漠然とした不安がなくなりました。たまには息抜きしながら、頑張って行きたいと思います。ありがとうございました。


教えてくれたのは……
深野 康彦さん
 
 

 


マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。近著に『55歳からはじめる長い人生後半戦のお金の習慣』(明日香出版社)、『あなたの毎月分配型投資信託がいよいよ危ない!』(ダイヤモンド社)など

取材・文/清水京武



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