会社員の平均年収はいくら？ [仕事・給与] All About

業種や年齢、会社規模、都道府県別の平均年収

会社員の平均年収は、国税庁の民間給与実態統計調査（令和2年）によると433万1000円です。日本経済団体連合会（経団連）の調査だと平均年収は約676万3000円（※）、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和3年）だと平均年収は456万8000円となります。

※経団連が公表している2021年6月度「定期賃金調査結果」と2021年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を合算。

どうしてこうも平均年収が違うのかというと、調査の仕方や調査対象が異なるからです。また、これらの平均年収が、実際とはかけ離れていると感じる人も多いようです。そこで少しでも実際の平均年収の感覚に近づくために、業種や年齢、会社規模、そして都道府県別に平均年収を分けて見ていきたいと思います。

業種別・年齢別の平均年収

まずは業種別と年齢別の年収です。

業種別・年齢別年収（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和3年）」を基に作成）

たとえば、製造業に勤務している39歳の人の場合、表の業種「製造業」、年齢「35～39歳」が交差するところを見ます。4453（千円）という数字、つまり445万3000円が平均年収となります。

同じ年齢層（35～39歳）の全業種平均は457万3000円ですので、製造業の平均年収は、同年齢層の全業種平均より12万円低いということになります。

年齢別に見ると、いずれの業種も年功序列になっています。ピークはほとんどの業種が50～54歳であり、55歳以降は減少していることがわかります。

事業所の規模別の平均年収

次に事業所の規模と男女別の平均年収を見比べてみます。事業所の規模は、従業員の人数を基準にしています。

男女別・事業所規模別の平均年収（出典：国税庁「民間給与実態統計調査結果（令和2年）」）

全体的には事業所の規模が大きいほど、平均年収が高くなる傾向が表れていますが、女性の平均年収が最も高いのは「500人以上（1000人未満）」の規模の事業所です。

また、男女の年収格差もまだまだ大きいようです。

都道府県別の平均年収

次に都道府県別の平均年収をランキング形式にしてみました。東京と下位の県の間には、200万円以上の差があります。

都道府県別平均年収と一人当たり県民所得順位（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和3年）」、内閣府「県民経済計算（平成30年度）」）

都道府県別平均年収と1人当たり県民所得順位（出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（令和3年）」、内閣府「県民経済計算（平成30年度）」）

参考までに、1人当たり県民所得とその順位も並べています。県民所得は、個人や企業などがうみだした都道府県全体の所得の合計です。県民所得が高い都道府県が平均年収も高くなりそうですが、必ずしもそうでないようです。

平均値より中央値が世間の実感に近いことがある

平均年収を高いと感じる方は、中央値を見ると実際の感覚に近いかもしれません。中央値とは、たとえば年収を高い順に並べたときに、ちょうど真ん中にくる人の年収のことです。
　
一方、平均値は、たとえばその集団の中に高額所得者が含まれていると平均値（平均年収）が引き上げられてしまうことがあります。そのため平均値が実感とずれることがあるのです。

平均と中央値の違い（単位：万円）

この2社の平均年収は同じ400万円です。株式会社ABCのように、1人の年収が飛び抜けていると、ほとんどの人が平均年収を下回り、実感とかけ離れた平均年収と感じてしまいます。

そこで、全体のちょうど真ん中の値である中央値を使うと、一般の人たちの実感に近くなります。いろは株式会社の年収の中央値は400万円で平均年収と同じ金額となりますが、株式会社ABCの中央値は255万円となります。

会社別の平均年収

最後に会社別の平均年収です。上場している会社に限った方法ですが、上場している企業は、有価証券報告書の中身を見れば、年間平均給与や役員報酬を見ることができます。2社の年間平均給与を見てみましょう。

【A社】生涯年収が上位の企業：年間平均給与3100万円（約100人）
【B銀行】九州の地方銀行：年間平均給与667万円（約3700人）

それぞれの有価証券報告書を見てみることで、A社は業績が好調のため賞与が7～8割を占めていて、実は給与だけだと普通ということがわかります。

B銀行は、役員報酬が平均3300万円（11人）で飛び抜けて高給取りの人はいないけれど、平均給与の計算には臨時従業員分も含まれていて、その人数が3分の1を占めているから、正規の行員の平均給与はもう少し高そうだな、とか表面の数字からはわからないことが見えてきます。

上場している企業は、EDINET（有価証券報告書等の開示書類を閲覧するサイト）で有価証券報告書等を公開しています。そこで有価証券報告書を開いて、「役員報酬」や「給与」または「給料」という語句で検索すると該当ページを調べることができます。