「後期高齢者医療制度」とは？
「老人保健法」が改正され、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」が平成20年度に導入されました。「後期高齢者医療制度」とは、昭和58年の「老人保健法」制定以降も高齢者の医療費が増え続けたため、75歳以上患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や被保険者間の公平を保つために生まれた健保や国保から独立した制度です。【ガイドが後期高齢者医療制度を動画でわかりやすく解説します】
後期高齢者医療制度の財源は、患者が医療機関等で支払う自己負担分が原則1割、現役世代からの支援金（国保や健保など若年者の保険料）が約4割、公費が約5割（内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1）を負担して成り立っています。
後期高齢者医療制度には75歳の誕生日の当日に加入します。身体障害者手帳などで3級以上か4級の一部の障害に該当するなら65歳以上74歳以下でも、各医療保険制度（国保、健保、共済等）の後期高齢者医療保険へ申請することができます。
75歳の誕生日より前に障害が理由で加入する方は、申請することで新しい保険証が届きます。
東京都では令和2年8月からオレンジ色カードになりました。都道府県によって色や形は異なります
どんな手続きをすると後期高齢者医療制度に入れるの？
75歳の誕生日を迎える本人は、これまで加入していた医療制度（国保、健保、共済等）で自動的に後期高齢者医療制度に加入します。もし、健保に加入していた人が、75歳の誕生日を迎えて後期高齢者医療制度に加入すると、被扶養者として健保に入っていた75歳未満の配偶者は、国保に加入するための手続きが必要になります。
後期高齢者医療保険料っていくら？
後期高齢者医療制度は加入者がどのくらい保険料を負担しているか、確認してみましょう。後期高齢者医療保険料額は、被保険者全員が負担する「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」の合計です。被保険者が負担する保険料は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合が、個人の所得に応じて決定します（2年ごとに保険料率が見直しされます）。
令和4年・令和5年度の後期高齢者医療保険の全国平均保険料率は、均等割4万7777円、所得割率 9.34％（都道府県ごとに異なり、最高が北海道10.98％、最低が岩手7.36％）です。厚生労働省によれば、令和4年・令和5年度の平均保険料は月額約6472円です。
【厚生労働省】後期高齢者医療制度の令和4・5年度の保険料率について
なお、2年ごとの保険料率の改定にともなって、保険料の支払い額が変わるのは、振込み・口座振替等の人は7月から、年金引き落としの人は10月受け取り分からとなります（お住まいの市区町村によっては時期が異なる場合あり）。
医療機関等にかかるときの自己負担は？
医療機関等の窓口での支払いは、医療費等の1割または2割または3割です。自己負担の割合は、毎年8月1日に判定しています。なお、令和4年10月より後期高齢者医療制度が改正され、課税所得が28万円以上でなおかつ年収200万円以上（単身世帯）、複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上の方に限って、医療費の自己負担が2割となりました。
また「一定所得以上の後期高齢者の自己負担が2割になるにあたって、長期頻回受診患者等への配慮措置として、影響が大きい外来患者について、令和7年9月まで3年間、1カ月分の負担増を、3000円以内に収まるような措置を行う」としています。
後期高齢者医療制度でも、高額療養費制度は使える！
また、後期高齢者医療制度に加入していても高額療養費制度は使えます。高額療養費制度とは、1日から月末日までの1カ月ごとの自己負担額が、表の自己負担限度額を超える場合に、超える額を払い戻す制度です。
東京都後期高齢者医療広域連合HPを参考に著者が作成。区分IIは、住民税非課税世帯であり、区分Iに該当しない方。区分Iは、（1）住民税非課税世帯であり、世帯全員の所得が0円の方（公的年金収入は80万円を控除、給与収入は給与所得控除後さらに10万円を控除し計算）または（2）住民税非課税世帯であり、老齢福祉年金を受給している方。区分I、IIの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得I、IIの方は、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提示することで、1つの医療機関における窓口での自己負担額が表の自己負担限度額までとなります
https://www.tokyo-ikiiki.net/seido/kyufu/1000525.html
事前に申請をしなくても、診療月から数カ月後に申請書を送付する自治体が多数です。お手元に届きましたら、お住まいの区市町村の担当窓口にご提出ください。なお、次回からは自己負担額を超えた分が自動的に振り込まれます。
このように75歳以上の医療保険、後期高齢者医療制度ですが、一部の人にとっては75歳未満のときより保険料が値上がりとなります。ですが医療機関に通う頻度が増える75歳以上の多くの人が、1割負担で医療を受けられる大切な制度であるともいえますね。
民間で終身払いの医療保険への加入を検討する場合は、後期高齢者医療保険制度によって実際の医療費負担はいくらになるのかを確認しておきましょう。
【参考】
厚生労働省：高齢者医療制度
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