2位「大手でも5人に1人？会社員が副業する決断」
これまでは、原則禁止の会社が多かった副業。今年は大企業にも解禁の動きが広まった。たとえば、2月にロート製薬、10月にDeNA、11月にソフトバンクが相次いで副業容認を。サイボウズは１月から、同社の仕事を副業として取り組む人を募集し始めた。
こうした動きの背景にあるのは、国が推進する「働き方改革」。厚生労働省が今年3月に発表した「働き方改革実行計画」にも、「副業・兼業の推進に向けたガイドライン」という項目があり、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」と記述されている。
オールアバウトが11月上旬、従業員300人以上かつ資本金3億円以上の大企業に勤める、首都圏在住の20代から50代までの男女446人に実施したインターネットリサーチでは、35％の人が勤める会社で副業は認められており、そのうち41%がすでに副業を開始。具体的に検討している人は29%存在した。さらに、副業が禁止されている企業に勤めながらも「副業に興味がある」と回答した人は、66％に上った。
既に副業をしている人が、副業を開始した時期は76％が１年以内と回答。まだ副業をしてはいないが、具体的に検討している人も、その9割が１年以内に検討を開始しており、企業の副業解禁の動きが広まった今年、多くの人が副業に対する決断をしたことがわかる。副業が促進されるかは、会社側の姿勢次第と言えそうだ。
ガイドの解説コメント
「起業・独立のノウハウ」ガイド 中野 裕哲
アンケート調査からもわかる通り、この1年で副業を容認する大手企業がじわじわと増えています。副業をかたくなに禁止してきた日本企業では、従来では考えられなかったこと。働き方改革の一環として政府が提唱するなど、副業解禁に向けた世の中の流れは本物といえます。
人手不足の中、優秀な人材を確保するための採用の差別化、離職防止という観点からも、副業を容認する企業は今後さらに増えていくでしょう。
収入を増やすために副業を検討する会社員が増えるのと同時に、本格起業前の助走期間としてひとまず副業でやってみるという考え方も普及しています。会社員が複数の仕事を持つのが当たり前という世の中も遠い未来の話ではありません。
