ポイント付与が電子マネーの利用を後押し
日本はまだまだ現金決済が主流ですが、電子マネーやクレジットカードが利用できるインフラが徐々に整っています。All Aboutのインターネットリサーチによると、消費者が普段、買い物の際に使用する支払い手段として、現金が1位で9割強を占めますが、クレジットカードが2位で8割弱、Suicaなどの交通系電子マネーが3位で5割弱、その後、nanacoやWAON、楽天Edyといった電子マネーが続きます。
あなたが買い物をする際、使用する支払い手段を全てお選びください。
100円以下の少額決済でも半数以上が障壁なく利用
興味深いデータとして、電子マネーやクレジットカードを利用する人の半数以上が100円未満の決済でも使うと回答している点です。また、64.9％の人が少額決済に現金以外の手段を用いることは「障壁がない」「どちらかというとない」と回答しているように、低単価での決済を中心に電子マネーを選択する人が目立つようになっています。さらなる成長を後押しする要素もあります。Apple Payは、開始1年強で5.5％の人が使うようになっており、来年はさらに比率が高まるでしょう。また、Android Payといったモバイル決済サービスのさらなる伸長に加え、LINE Payや楽天PayといったQRコードを活用した支払いがスタートしており、2018年は中国のAlipayが国内の消費者向けサービスを開始し、ヤフーもリアル展開を行うと公表しています。
現状、デビットカードは8％と比率は低いですが、成長率は他の手段を上回っており、メジャーな支払いになる潜在能力は高いといえます。
2017年時点で、国内の民間最終消費支出に占める電子決済の比率は約17％。政府は、「未来投資戦略2017」において、2027年6月までに国内の消費額に占めるキャッシュレス決済の比率を現行の40％まで高めることを示しました。現金を使わない決断をする人が増えていることは事実ですが、まだまだ成長の余地は十分にあります。
スマホ化、オートチャージでお得に利用しよう
キャッシュレス比率40％に向けては、“スマホ化”が1つのポイントになります。まだまだ、電子マネーをカードで支払う人が多く、残高がなくなって、利用を控えるケースも見受けられます。その点、スマホに入れてしまえば、複数のカードをアプリで管理でき、残高も確認できるので便利なはずです。最近では、「Android Pay」「スマホサイフ」「ショプリエ」など、電子マネーや共通ポイントを管理できる便利なウォレットサービスも増えてきました。
nanacoや楽天Edyが管理できるAndroid Pay（提供Google）
また、残高が一定の金額を下回ったら一定額が入金されるオートチャージサービス対応の場合、電子マネーのポイントに加え、クレジットカードのポイントも二重で貯まるケースもあり、便利に利用できるはずです。
