タイムシェア・海外不動産(3ページ目)

米国ハワイのタイムシェア

ホテルのプロパティを利用できるのもホテルチェーン系タイムシェアの利点

米国のなかでもタイムシェア事業が発達するハワイ州の場合、不動産法に付則する「タイムシェアリングプラン」のなかに、クーリングオフの制度などが盛り込まれており、消費者保護が進んでいるのがうかがえます。非居住者であっても購入が可能で、年間管理維持費の支払いも含め、クレジットカード決済だけで完結するものが主流。銀行に小切手勘定を開設しなければならない一般の不動産取引と比べると、手続きが簡単で予約もスムーズなのが特徴です。

7泊をひとつの単位に、「フィックス（利用する週を定めて購入する）」と「フロート（シーズンを定め、実際に利用する週は都度予約で決まる）」は、それぞれ販売価格が異なります。また物件によっては、利用できる権利を「毎年」にしているものと、「隔年」で設定して販売しているものがあります。

「フィックス」で、「毎年」利用のほうが価格が高く人気ですが、いずれも「間取り」や「広さ」等により、細かに価格設定がなされています。造成時期や棟、販売時期によっても値段が異なります。また、ホテルチェーン系のタイムシェアであれば、ホテルと同じプロパティ内の付帯施設やサービスを利用することができ、利便性が高いため人気もあります。

不動産の所有形態と相続税

米国タイムシェアの売買は、州政府に登録されたライセンシーしか取り扱うことができません。タイムシェアの所有形態は、一般不動産と同様、（1）単独所有権（名義人がひとり）、（2）夫婦全部所有不動産権（夫婦一体で所有するため、名義人はふたり）、（3）合有不動産権（ふたり以上の所有者が等分の権利で所有する。死亡者が出た場合、その権利は遺る生存者に帰属する）、（4）共有所有形態不動産権（ふたり以上の所有者が、持ち分を％で決めて、それぞれ所有する）、の以上4つから選んで登記をします。

米国には「相続税」や「贈与税」という概念がないため、夫婦や親子、ないしは親と兄弟など、複数人のジョイントで不動産を所有するのが一般的です。一方が他界したとき、遺されたもう一方に権利が自動的に移譲されるしくみで、既婚者のほとんどが夫婦で登記をします。米国はサイン社会ですから、不動産登記には名義人となる本人が公証人の面前でサインをしなくてはなりません。登記する際に、名義人をどうするか予め決めておくことです。そして名義人となるひと全員が、公証人の面前でサインをしなくてはなりません。

リセールのタイムシェアを購入する

近ごろでは、米国タイムシェアをリセール（再販のこと）で手に入れるひとも珍しくありません。タイムシェアの歴史が長い米国では、リセール市場が成立して月日も長く、マーケットに出回る好物件を入手して、上手にバケーションを楽しむひとが少なくありません。

ハワイで人気が高いヒルトン・グランド・バケーション・クラブのタイムシェア

とりわけ日本人オーナーが多いハワイ・タイムシェアの場合、今後は、すでに完売したタイムシェアをリセールで入手するひとも増えていくと考えられます。前のオーナーが手放したセカンドハンド、サードハンドのタイムシェアを、時価で販売するリセールは、新規分譲時に付与されるポイントなどの特典などはないものの、時世に応じた安価な価格帯で販売されるため、入手しやすいのが魅力です。タイトルチェンジ（名義の変更）をするので、登記費用が若干多めにかかるのと、信頼のおける業者でないと事後のトラブルも懸念されるので、実績のある良心的な業者を選ぶようにします。

新規分譲の開発業者や販売業者のなかには、買取りをサービスの一環として行うところもありますが、タイムシェアは一般の不動産とは異なり、景気の良し悪しにかかわらず「買取額は売価を下回るのが通例」です。タイムシェアは、あくまでも自己使用があってこそバリューが得られる商品です。投資対象にはならないので、「いつかは値上がりする」という淡い期待は持たないことです。新規分譲であってもリセールであっても、手放すときのことを考えて購入するようにしましょう。