今年から利用者拡大! 「iDeCo（イデコ）」にも注目
積立投資をするなら個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」（＊）にも注目です。イデコは公的年金に上乗せする私的年金。老後資金作りの手段の一つです。制度は2001年からありましたが、今年の１月から公務員や企業年金のある会社員、専業主婦やパート主婦なども加入対象となり、60歳未満の人であればほぼ誰でも利用できるようになりました。
（＊）iDeCoは個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」の頭文字を取った愛称。
積立投資には注目のiDeCo
仕組みは次のとおり。毎月一定の掛金を拠出し（積み立て）、自分で選んだ商品で運用し、掛金の総額と運用益を原資に60歳以降に年金や一時金を受け取ります。掛金は月5000円以上1000円単位。属性により年間の拠出限度額が定められているので、その範囲に収まるように掛金の拠出額（積立額）を設定します。商品は投資信託、定期預金などの中から選びます。複数の商品を組み合わせて利用することもできます。
IDeCoの年間拠出限度額（年間積立限度額）
■企業年金等（＊＊）に加入している会社員企業年金の種類により年額24万円（月額２万円）または年額14万4000円（月額1万2000円）
■企業年金等（＊）に加入していない会社員
年額27万6000円（月額2万3000円）
■公務員・私学共済加入者
年額14万4000円（月額1万2000円）
■自営業者
年間81万6000円（月額6万8000円）
■専業主婦等
年額27万6000円（月額2万3000円）
（＊＊）企業型確定拠出年金や確定給付企業等のこと。
3つの税制優遇メリットが魅力
大きな特徴は3つの税制優遇メリットです。1つめは掛金が全額所得控除されること。これにより課税対象となる所得が減るため、結果として所得税や住民税が軽減されます（ただし所得のない専業主婦は所得控除のメリットは受けられません）。2つめは運用益が非課税になること。通常、金融商品の運用益には約20%（正確には復興特別所得税を足して20.315％）の税金が課されますが、iDeCoの運用益は常に非課税です。NISAや積立NISAも運用益が非課税ですが、非課税期間は限定されています。
3つめは将来的な話になりますが、受取時に有利な控除の対象になること。一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば公的年金等控除が受けられます。
iDeCoの３つの税制優遇措置
（１）掛金が全額所得控除される→所得税や住民税が軽減（２）運用益（投資信託の分配金や売却益、定期預金の利息など）が非課税
（３）受取時に有利な控除が受けられる→一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除
「老後資金はどの道貯める必要があります。だったら税制優遇が受けられるiDeCoで早めに着手したほうがいいでしょう。特に働いている人は積み立てているだけで所得控除が受けられるのでメリット大です」(藤川太さん)
iDeCoは原則60歳まで引き出しはできませんが、逆に他の目的に流用することなく着実に老後資金が貯められます。積立額は前述のとおり月5000円以上1000円単位なので、他のライフプランに使う資金とのバランスも考えて無理のない金額で始めましょう。
「iDeCoで貯めた金額も1000万円の中にカウントして構いません」(藤川太さん)。
取材・文／萬真知子 監修／藤川太(ファイナンシャル・プランナー)
