昨年は貯蓄が60万円目減り。家計の見直しをするには?

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、教育資金づくりが不安な30代の公務員男性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。(相談は無料になります)
 
教育費が貯められるか心配

教育費が貯められるか心配



■相談者
あやパパさん(仮名)
男性/公務員/37歳
北海道/持ち家・マンション

■家族構成
妻(専業主婦/30代)、長男(7歳)、長女(3歳)

■相談内容
毎月の支出がマイナスとなっていて、ボーナスで何とか取り戻している感じです。子供には中学・高校は私立、大学は他の地域にある国立に進学してほしいと思っていますので教育資金の不足が心配です。教育資金及び老後のために、投資を増やしたいと考えているのですが、毎月赤字となっているため、そちらに回すこともできていない状況です(この1年間で貯蓄が60万円目減りしました)。家計の見直し及び投資へのアドバイスをお願いします。

■家計収支データ
「あやパパ」さんの家計収支データ

「あやパパ」さんの家計収支データ



■家計収支データ補足
(1)ボーナスの使いみちについて(昨年例)
レジャー費40万円、生活費補てん62万円、家具家電の購入30万円、住宅ローン10万円、他、年払い保険料など。

(2)住宅ローンについて
・金融機関からの借入額/2000万円
・返済期間/35年

(3)加入保険の保険料の内訳
・夫/収入保障保険(保険期間60歳まで、月額15万円)=保険料4000円
・夫/定期保険(死亡保障1500万円)=保険料3000円
・夫/米ドル建て養老保険(死亡保障2万米ドル、60歳満期・満期金4万3000米ドル)=保険料90米ドル
・夫/米ドル建て終身保険(42歳払込終了、死亡保障8万米ドル)=保険料3300米ドル(年払い)
・夫/三大疾病保障保険(定期タイプ、三大疾病300万円、7大特約150万円、上皮内特約30万円)=保険料1700円
・妻/定期保険(死亡保障500万円)=保険料900円
・妻/三大疾病保障保険(定期タイプ、三大疾病200万円、7大特約100万円、上皮内特約20万円)=保険料1300円
・長男/定期保険(死亡保障200万円)=保険料160円
・家族全員/傷害保険(団体扱い)=保険料2300円

・長男/学資保険(15歳満期、満期金100万円)=払込終了
・長男/学資保険(18歳満期、満期金100万円)=払込終了
・長女/学資保険(15歳満期、満期金100万円)=払込終了

(4)雑費7万円の内訳
衣類1万5000円、生活費1万5000円、雑貨5000円、ネット通販1万5000円、医療費1万5000円、コンタクト5000円

(5)収入アップについて
妻は現在専業主婦で、長女が小学校に通うようになれば家事に支障のない程度に働く予定。

■FP深野康彦からの3つのアドバイス
アドバイス1 年間120万円の貯蓄ペースが必要
アドバイス2 いろいろな状況に対応できる資金づくりを
アドバイス3 妻が収入を得ることも選択肢のひとつ
 

アドバイス1 年間120万円の貯蓄ペースが必要

必要な教育資金について、まずは試算してみます。

ご希望の学校名が明記されていましたので、その学費を調べてみました。中学、高校とも3年間で150万円ほど。また、大学の費用は志望されている国立であれば卒業までの4年間で約240万円。トータルで、お子さん2人分の、備えるべき教育資金は1080万円となります。

一方、用意できる教育費ですが、学資保険の満期金の合計額は300万円。現状、今ある貯蓄を教育資金に充てることはできませんので、不足分は780万円となります。

単純に計算すれば、19年後(下のお子さんが大学4年時)までにそれだけ用意できれば、教育費はカバーできます。年間の貯蓄ペースは40万円強。しかし、実際はもっと高い貯蓄ペースが、あやパパさんの家計には必要と考えます。

具体的には、毎月は少なくとも児童手当の2万円、できれば5万円はしたいところ。あとはボーナスからの貯蓄も加え、トータルで年間120万円をひとつの目安にしてほしいと思います。
 

アドバイス2 いろいろな状況に対応できる資金づくりを

仮に120万円の貯蓄が19年間(下のお子さんが大学4年時)継続できたとすると、2280万円。先の試算では、必要な教育費が1080万円ですから、手元に残るのは1200万円。これは老後資金に回すことができます。

しかし、大学が私立となった場合、しかも理系であれば2人で560万円(平均額)、かかる学費が増えます。また、自宅から通えない、県外等の大学に進学した場合は、仕送り費用が発生します。どの程度、仕送りするかは世帯によってそれぞれですが、平均は年間100万円ほど。お子さん2人分となると、800万円が必要ということになります。

また、教育資金とともに家計で気になるのが、住宅ローンです。借入額は大きくないですが、完済はあやパパさん70歳のとき。60歳の定年後にまだ10年間続く支払いは、考えている以上に大きな家計負担になる恐れがあります。

対策としては、住宅ローンの繰上返済になりますが、教育資金で余った分をそれに充てることもできるわけです。かかる教育資金によっては、定年までに完済することも可能かもしれません。

そう考えれば、年間120万円の貯蓄ペースは、いろいろな状況に対応するためには妥当な目標ということが言えるのです。
 

アドバイス3 妻が収入を得ることも選択肢のひとつ

では、どう貯蓄をしていくべきか。

まずは、家計支出の見直しですが、効率的なのは保険となります。一度見直せば、その後、ずっと支出を下げられるからです。ご主人の終身保険、養老保険ともに払済保険に。夫婦ともに加入している三大疾病保障保険も不要。こちらは解約でいいかと思います。これで年間51万円ほど保険料コストを下げることができます。

現状を考えれば、確保すべき保障は必要最小限の死亡保障と医療保障。それ以外については、教育資金が優先されます。

他の支出費目については、基本的には優先順位の低いものから削っていくことになりますが、あやパパさんの世帯は食費、趣味娯楽費、小遣い、雑費といった費目が候補になりそうです。削りたいのは、月額5万~6万円。費目ごとに予算を決めて、それ以上は支出しないといったルールづくりが有効でしょう。また、ボーナスは、昨年の「家具家電の購入」と「レジャー費」で計70万円となっていますが、今後は半分程度に下げる工夫が必要です。

年間120万円の貯蓄を実現するには、この程度の支出削減が必要です。ハードルは高さそうに見えますが、本気で見直せば可能ではないでしょうか。

しかし、実際にそれが難しいとなると、やはり奥様が収入を得るしかありません。数年後には働く予定とのことですので、月6万円程度の収入で構いませんので、そうされることをおススメします。また、収入のアップ分は老後資金づくりに回すことも可能ですから、ライフプランにもより余裕が生まれます。

最後に投資について。まずは教育資金づくりが急務ですから、しばらくはリスクは取れません。しっかり貯蓄習慣ができ、教育資金に目処が立ってきたら、個人型の確定拠出年金(iDeCo)を始めてはどうでしょう。公務員の場合に、掛け金の上限は1万2000円。掛け金が全額、所得控除されますから、所得税や住民税の節税となります。


教えてくれたのは…… 
深野 康彦さん  
 
undefined

 

マネープランクリニックでもおなじみのベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文/清水京武




【関連記事をチェック!】
34歳子ども3人。貯金ゼロで住宅ローン他3件の借金が
30歳貯金70万。住宅と車のローンに第二子誕生で不安に
39歳、夫が起業したものの貯金100万円が増えず不安
39歳貯金107万円。夫とは意見が合わず「財布が別」
 
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。