所得の多い人は負担増、少ない人は負担が軽減

70歳以上の高額療養費制度の改正とは?

70歳以上の高額療養費制度の改正とは?

病気やケガで入院や手術をした際に、医療費の負担を軽減できるのは「高額療養費制度」があるためです。公的医療保険制度の代表選手ですが、医療費負担が増加していることから、2017年1月に改正されました。

この改定により所得の多い人は負担を増やし、少ない人は負担を軽減されるかたちになりました。

2017年8月より、70歳以上の人の高額療養費制度が改定、さらに1年後の2018年8月に続けて改定されます。

医療費の負担を考える際のベースになる70歳以上の高額療養費制度の改定について解説します。

高額療養費制度とは?

高額療養費制度の基本的なところを確認します。病気やケガで入院したり手術をした際、現役世代の人は通常3割負担です(義務教育就学前2割)。70歳以上は2割、75歳以上は1割負担になります。

但し70歳以上でも現役並みの所得がある場合は、3割負担となります。特例措置などが設けられていましたが、実態(所得による負担能力)に合わせたかたちになりました。

仮に医療費が100万円かかったら3割負担なら30万円、2割負担なら20万円、1割なら10万円となります。しかし高額療養費制度によって、医療機関などで支払う医療費が1ヶ月(月の1日から末日)で一定の上限を超えた場合には、上限額を超えた分はお金が支給されて負担が軽減されます。

なお、高額療養費制度による負担軽減には、入院中の食費や差額ベッド代などは原則として含みません。民間の医療保険などについて不要論などがありますが、高額療養費制度により負担軽減があるためです。

現状の高額療養費制度の内容(69歳以下)

2015年1月に改定された69歳以下の高額療養費制度の内容は以下のとおりです。69歳以下については、2017年8月の改定はありません。

各表はクリックで拡大します。

69歳以下の高額療養費制度

69歳以下の高額療養費制度

改定前は3区分でしたので、所得の高い人を対象に細分化されました。

現状の高額療養費制度の内容(70歳以上・~2017年7月)

70歳以上の人の高額療養費制度は、2017年7月診療分までは次のとおりです。

70歳以上の高額療養費制度(~2017年7月)

70歳以上の高額療養費制度(~2017年7月)

70歳以上の高額療養費制度改定の主旨

現行の制度をみるとわかりますが、仮に年収が同じであった場合には若い世代の人よりも高齢者の方が負担は軽くなっています。

例えば70歳以上でも会社経営などに携わっていれば年収はそれなりにあるでしょうし、若い世代でも収入が低い人もいます。

個々の実態に合せて公正性を図るというのが、今回の70歳以上の高額療養費制度改正のポイントです。

高額療養費制度の改定内容(70歳以上・2017年8月~)

2018年8月の診療分より、70歳以上の高額療養費制度は下記のように改正されます。健康保険のように現役並の所得がある人の負担増となります。
70歳以上の高額療養費制度(2017年8月~)

70歳以上の高額療養費制度(2017年8月~)

高額療養費制度の改定内容(70歳以上・2018年8月~)

2回目は2018年8月の診療分より、70歳以上の人はさらに下記の改定が実施されます。
70歳以上の高額療養費制度(2018年8月~)

70歳以上の高額療養費制度(2018年8月~)

改定内容を見るとわかりますが、高齢者であっても所得のある人については一気に負担が引き上げられます。

健康保険の負担割合もそうですが、高齢者だから現役世代だからというのは関係なく、所得の実態に応じた負担能力を実態に反映させる内容になります。

人口の中に高齢者の割合がどんどん増えていく中で、2025年までには人口構成比の高い団塊世代の方が75歳以上になります。

公的な支援制度は、状況次第で今後も少しずつかたちを変えていくことが予想されます。一層の負担増につながっていくかはわかりませんが、いずれにしても自助努力が求められる割合が増えていく方向ではあることは再認識しておかなければなりません。
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