もうだいぶ前のことになりますが、東京近郊の某所で欠陥宅地問題が起きていました。山あいの開発分譲地で購入した建売住宅が、年に数回も洪水の被害に遭っているというもので、どうやら昔から水の出ることで有名な地区だったようです。
擁壁を施して道路面よりも3ｍほど高い位置に造られた住宅が、床上浸水までしたこともあるというのですから相当なものでしょう。この地区の20軒あまりの購入者に対していずれも事前の説明がなかったとのことで、全員が浸水の危険性など何も知らずに移り住んできたわけです。
このような場合、まず分譲業者に責任があることに疑う余地はありませんが、それを媒介した不動産業者があれば、当然ながらその媒介業者にも責任があります。それぞれの業者が地元であればなおさら責任は重いでしょう。
販売したことの責任だけにとどまらず、知っているはずの問題点を買主へ告げなかったことにも大きな責任があるのです。
それでは、分譲業者や媒介業者が地元でなかった場合はどうでしょうか？
それぞれの業者が問題の存在をまったく知らなかった可能性もありますが、その場合は自治体がどの程度の情報を公開していたのかも影響することになりそうです。
しかし、仮に自治体がリスク情報などを積極的に公開していなかったとしても、不動産業者として「専門的な立場で調べれば容易に分かる程度」に公開していたなら、やはり業者の責任は重いといえるでしょう。
近隣住民との接触のなかで、容易に情報を知り得る状況だったとしても同様です。
その一方で、自治体が一切の情報を公開していなかったとすれば、不動産業者の責任だけではなく、自治体の責任も考えなければなりません。
いずれにしても、このような土地や住宅で被害に遭うのは購入者自身です。
近年はさまざまなリスク情報を公開する自治体も増えつつありますが、自治体の公開が積極的なのかどうかはともかくとして、地元の自治体には何らかの資料が備わっているものです。
手間がかかっても「使える資料は何でも活用する」といった自衛策が重要なカギを握ることになるのかもしれません。
自分で調べることが難しい場合は、不動産業者に「過去の災害事例をしっかり調べるように」と念を押すだけでも、少しはトラブル防止の効果が期待できるでしょう。
>> 平野雅之の不動産ミニコラム INDEX
（この記事は2007年1月公開の「不動産百考 vol.7」をもとに再構成したものです）
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