共働きで貯蓄ナシ!?夫婦で取り組むお金の増やし方

二人以上世帯の貯蓄額ってどれくらい？

共働きというと、夫婦の収入である程度家計にゆとりがあって、貯金もしっかりしているというイメージがあります。

けれども、「忙しいから、つい外食が多くなって……」とか、「旅行に行くなら、ちょっと贅沢に羽を伸ばしたい！」など、忙しい共働きならではの支出が増える事情もあるでしょう。それでも、毎月の家計はなんとか黒字を維持していると、「いざとなれば節約して貯金できるから、しばらくは今の生活を続けても大丈夫だろう」と考えている人もいるかもしれません。

そして、「そろそろマイホームの購入を考えようか」とか、「子どもが小学校に入るから、そろそろ教育費の準備もしないと」など、夫婦でお金について考えるようになって、お互いの貯金についてフタを開けてみてビックリ！　相手がきちんと貯めていると思っていたら、意外に少ないということもあるのです。そこで、気になる隣の家計……世間では、どのくらいの貯金があるのが一般的なのでしょうか。

上の表は、家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（2016年）より、金融資産があるという世帯（二人以上）の金融資産の平均値と中央値を世帯主の年代別に表したものです。

中央値は、あまり馴染みのない言葉かもしれないので少し補足すると、データを小さい順に並べて、ちょうど真ん中にくる値を指します。「世間並み」を考えた場合、平均値をとるよりも中央値をとったほうが実態に近いといえます。

金融資産の保有額は、年代が上がるにつれて多くなります。平均値や中央値の金額があれば安心というわけではありませんが、年代ごとの貯蓄の目安として参考になります。

教育資金、老後資金、住宅ローンは、どれくらい必要？

世間よりも貯金が少なかった人は、他の人よりも少しペースを上げて貯金をする必要があります。そして、世間並みに貯金があった人も、気を緩めてはなりません。人生にはお金がかかるので、しっかり貯金をしておいた方が安心です。

人生にかかる代表的なお金に「教育資金」、「住宅資金」、「老後資金」があります。一般的に、「人生の三大支出」と呼ばれています。それぞれ、どのくらい必要なのかを見てみましょう。

子どもの教育にかかるお金

文部科学省の平成26年度子供学習費調査より、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の公立・私立別の学習費総額を下の表にまとめてみました。

学習費総額には、学校教育費、学校給食費、学校外活動費に分かれていて、学校外活動費には、塾や習い事にかかる費用が含まれています。子供の教育費は、「一人につき1,000万円」といわれていますが、進学ルートによって大きく異なります。

幼稚園から高校まで全て公立の場合は527万ですが、全て私立の場合は1,771万円で1,000万円以上の開きがあります。


大学・短大への進学率は5割を超え（現役）、子どものために大学の費用も準備する家庭も増えています。

大学の4年間にかかる費用を「平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」（文部科学省）より、下の表にまとめてみました。私立大学でも、文系か理系かなど、学部によって大きく異なります。文科系であれば400万円弱ですが、医科歯科系だと2,000万円近くかかる場合があります。

子供の教育方針については、「できれば、全て公立に通って欲しい」、「子供が希望する通りの教育を受けさせたい」など、さまざまな考え方があるでしょう。けれども、お子様の学習状況や能力などによって、計画通りいかないことが多いのが教育費です。子供の教育費について、しっかり準備しておく必要があるでしょう。

住宅購入にかかるお金

憧れのマイホームの取得にかかる費用は、どのくらいでしょうか？

「2015年度フラット35利用者調査」（住宅金融支援機構）から、フラット35（固定金利の住宅ローン）を利用して、マイホーム（建売住宅とマンション）を購入した人の属性と資金計画についてまとめてみました。

最近は、低金利の影響で、「家賃並みのローン返済金額でマイホームが購入できる」といわれています。しかし、資金計画を見ると、建売住宅の場合でも、マンションの場合でも、購入価格の1～2割程度の手持ち資金を準備して、マイホームを購入する世帯が多いです。貯金の全てをマイホーム購入資金に充てるわけにはいきませんので、マイホーム購入までに、それよりも多くの貯金をしておく必要があります。

老後の生活にかかるお金

「ゆとりある老後の生活に必要な資金は1億円」とよく言われています。1億円と聞くと、気の遠くなるような金額に感じるかもしれません。

ところで、1億円という金額はどこから出てきたのでしょうか？ 生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査（速報版）」では、現役・リタイア世代を対象に、夫婦2人での「老後の最低日常生活費」「ゆとりある老後生活費」の金額について質問しています。その結果は以下のとおりです。

・最低日常生活費　平均22.0万円
・ゆとりある老後生活費　平均34.9万円
夫婦2人で老後を過ごす期間を25年（60歳から85歳まで）とすると、
・34.9万円×12カ月×25年＝1億470万円
となり、ゆとりある老後を過ごすのに必要な資金はおよそ1億円と計算されます。

ゆとりある老後生活費は、ある意味、理想の老後に必要な資金といえます。では、実際の年金暮らしの夫婦の生活費はどのくらいでしょうか？ 総務省「平成27年 家計調査年報」によると、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の1ヶ月の支出は約27.5万円です。

公的年金や退職金などがあるので、老後の生活かかるお金の全てを貯金で準備する必要はありませんが、長寿化が進んでいることを考慮すれば、できるだけ早い時期から準備しておく必要があるといえるでしょう。

超低金利時代、お金に働いてもらうことが大事！

「教育資金」、「住宅資金」、「老後資金」の人生の三大支出を見てきただけで、「人生にかかるお金は、なんて多いんだ！」と感じられるでしょう。けれども、多くの世帯では、なんとか家計のやりくりをして暮らしているというのも事実です。

人生の三大支出などの将来のお金を準備するためには、「収入を増やす」、「支出を減らす」ことによって、貯金を増やすことを最初に思い浮べるでしょう。「収入を増やす」といっても、すぐに増やせるとは限りません。「支出を減らす」といっても、すでに家計のやりくりをして節約の努力をしている家庭にとっては、限界もあるでしょう。そこで、今、すぐに取り組むべきことは、「お金に働いてもらう」ことです。

超低金利の時代、銀行に預けていてもお金は殖えません。メガバンクの定期預金の金利をホームページで確認すると、1年定期から10年定期まで、期間に関係なく、年利0.01％です（平成28年1月31日時点）。超低金利の今だからこそ、お金に働いてもらうことを真剣に考え始める時期なのではないでしょうか？

初心者にぴったり！「個人向け国債」の活用法

では、どのようにお金に働いてもらうのか？　これまで、資産運用の経験が少ない人にとって、株式や投資信託は敷居が高く感じることでしょう。そんな資産運用の初心者にお勧めなのは、個人向け国債です。

個人向け国債は、元本返還と利子の支払いを国が責任をもって行うため元本割れをしません。また、最低金利が保証されているため、安全性が高い資産運用手段として注目されています。個人向け国債は毎月発行され、1万円から購入可能、ほとんどの金融機関で購入できるなど、個人が購入しやすい国債（国が発行する債券）です。

購入できる金融機関は、財務省のホームページで調べることができます。また、一部の金融機関では、インターネットでも購入できます。購入するときは、購入する金融機関で個人向け国債専用の口座開設が必要です。

個人向け国債には、半年毎に利率が変わる「変動10年」、利率が満期まで変わらない「固定5年」、「固定3年」の3種類があります。いずれの利率も、実勢金利をベースに決まり、半年ごとに利息を受け取り、満期に元金が償還されます。発行から1年経過後は、いつでも中途解約できますが、直近2回分の利息相当額が差し引かれます。


マイナス金利導入以降、実勢金利は、3年・5年はマイナス金利、10年は0.086％（1月30日時点）、個人向け国債は、最低金利保証が0.05％に設定されています。平成29年2月に募集をしている変動10年は金利0.06％、固定5年・固定3年の金利は0.05％となっています。主要銀行の定期預金の金利は、預入期間に関係なく0.01％なので、実に5倍の金利が付いていることになります。

個人向け国債の利率が0.05％で、主要銀行の利率が0.01％なので、「確かに5倍の開きがあるけれど、1万円を預けた場合、5円と1円だから、ほとんど差は出ないから、あまり意味がないのでは？」と思われる人もいるでしょう。

確かに、超低金利の今は、そんなに大きな金額の差は出ないと思います。けれども、重要なのは「金利感度を高める」習慣をつけることなのです。

例えば、将来に備えて資産形成をするために、毎月1万円を20年間積み立てるとすると、金利0.5％と金利1.0％の20年後の積立額（税金を考慮しない）は、金利0.5％の場合は2,498,530円、金利1.0％の場合は2,602,546円となり、約10万円の差が出ます。

このように金利は、資産形成の場面でもお金を借りる場面でも、長い期間で考えると少しの金利差で大きな差が生じます。「金利感度」はすぐに身につけられるものではありません。いつかやろうと、先延ばしにするのではなく、今すぐ実践し、実践の中から身につけていくことが大切です。

人生期間が長いのと同様に、お金に働いてもらう（資産運用をする）ことができる期間も長いのです。金利感度が高く、実践力のある人と、そうでない人は、人生という長いスパンで見れば大きな差が出ることも十分考えられます。超低金利時代の今、行動するかしないかであなたの将来が大きく変わる可能性があるのです。

提供：財務省


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