確定拠出年金の節税効果をライフスタイル別に検証～公務員男性 3人家族編～
公務員の男性の節税効果は
iDeCoの場合、最低5000円から加入でき、1000円単位で掛け金の変更が可能で、上限額は働き方や会社の年金制度により異なります。
今回は、公務員の男性で、専業主婦の妻、4歳の子供1人の3人家族の場合で確定拠出年金の節税効果を検証しましょう。
【Cさんプロフィール】
・家族構成：Cさん、妻、子ども4歳
・職業：公務員
・年齢：38歳
・年収：600万円
・貯蓄：1000万円
・毎月の掛け金：1.2万円
・住まい：社宅
所得控除の効果は約63万円
Cさんは38歳、公務員。専業主婦の妻、4歳の娘さんと3人暮らしです。現在、Cさんは社宅で暮らしていて住居費用が抑えられていることもあり、経済的にはゆとりがあります。ただ2年前に公務員の共済年金が厚生年金に統一され、公務員の年金が今までの水準では支給されなくなったことを受け、自分でも年金を作らなくてはと考えていました。
2017年１月から公務員もiDeCoに加入できるようになると聞き、公務員の掛け金の上限額1万2000円を拠出しようと考えています。
Cさんが毎月1万2000円（年間14万4000円）、60歳まで掛け金を拠出したとします。所得控除による節税効果をシミュレーションしてみましょう。
600万円（年収）− 174万円（給与所得控除）－ 92万円（社会保険料控除※2）－ 38万円（基礎控除）－ 38万円（配偶者控除）＝ 258万円（課税所得）
※1 1万円未満四捨五入
※2 東京都の料率にて計算。ボーナス2回、それぞれ1か月分と想定。
課税所得が258万円であるので、所得税率は10%が適用となります。
Cさんの所得税の税率は10％
(1)年額の所得税還付金＝14.4万円×10％＝1万4400円
(2)翌年の住民税の軽減額＝14.4万円×10％＝1万4400円
(3)22年間の所得控除による年間節税額＝63万3600円（2万8800円×22年間）となります。
運用益非課税によるメリットは約308万円
iDeCoで選択した商品の運用益についてもみていきましょう。Cさんの職業は公務員で安定しており、掛け金も1万2000円と少ないのでリスクを積極的にとってもよいでしょう。
そこで国内株式型投信20％、先進国株式型投信20％、新興国株式型投信20％と、全体の60％を国内外の株式投信で配分。また、外国株式型投信の中でも新興国株式投信にも配分し、積極運用を目指します。残り40％をJ-REIT型投信、国際REIT型投信にそれぞれ20％ずつを配分。この配分比率で運用した場合、過去の成績から運用利回りは6％程度。毎月1万2000円を22年間、運用利回り6％で運用した場合、22年後の運用益は約308万円。
[Cさんのポートフォリオ]
Cさんのポートフォリオ
節税額合計は約356万円に
所得控除による節税額48万円と運用益約308万円を足して、節税額合計は、356万円となります。Cさんの場合は毎月の掛け金は1万2000円でしたが、他の掛け金のバージョンも表に載せてありますので、参考にしてみてください。
Cさんの節税額合計
税と積極運用で節税効果のメリットを享受
公務員の掛け金の上限額は１万2000円と少なく設定されているので、「やる意味があるのかな」と感じる人も少なくないようですが、職業が安定しているので、運用は積極的にできるのがメリットです。所得控除による節税に積極運用から得られる利益を加えることで長い目で見ると大きな節税効果があります。【関連記事をチェック！】
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