独身男性の確定拠出年金の節税効果は1400万円にも？ [マネープラン] All About

確定拠出年金の節税効果をライフスタイル別で検証～独身男性会社員編～

2017年からほぼすべての日本人が加入できるようになった「確定拠出年金」。確定拠出年金には「個人型」と「企業型」があり、個人型はiDeCo＜イデコ＞と呼ばれます。

iDeCoの場合、最低5000円から加入でき、1000円単位で掛け金の変更が可能で、上限額は働き方や会社の年金制度により異なります。今回から、確定拠出年金の節税効果をライフスタイル別で検証していきます。今回は男性会社員、独身の場合です。

【Aさんプロフィール】
・家族構成：独身男性1人暮らし
・職業：会社員
・年齢：32歳
・年収：450万円
・貯蓄：150万円
・毎月の掛け金：2万円（企業年金がない会社員）
・住まい：賃貸

所得控除の効果は約134万円！

Aさんは、32歳独身会社員です。1人暮らしをしていて、家賃が高く、趣味にお金を使ってしまうこともあり、あまり貯蓄はできていない状況のようです。でも、将来の年金不安のニュースを耳にする機会が増え、iDeCoで老後に備えようと思っているところです。Aさんは企業年金がない会社員なので掛け金の上限額は2万3000円。この中で毎月2万円を掛け金として拠出することにしました。

Aさんが毎月2万円（年間24万円）、60歳まで掛け金を拠出したとします。iDeCoの掛け金の金額は「全額所得控除」になります。では、どれくらい節税ができるかをシミュレーションしてみましょう。

450万円（年収）− 144万円（給与所得控除）－ 63万円（社会保険料控除※2）－ 38万円（基礎控除）＝ 205万円（課税所得）
※1 1万円未満四捨五入
※2 東京都の料率にて計算。ボーナス2回、それぞれ1か月分と想定。

課税所得が205万円であるので、所得税率は10％が適用となります。

(1)年額の所得税還付金＝24万円×10％＝2万4000円
(2)翌年の住民税の軽減額＝24万円×10％＝2万4000円
(3)28年間の所得控除による年間節税額＝134万4000円（4万8000円×28年間）

運用益非課税によるメリットは約1264万円

所得控除による節税効果もそうですが、iDeCoで選択した商品の運用がうまくいった場合には、運用益にも期待できます。iDeCoでは、この運用益は非課税で運用することができますので、その分複利効果が大きく得られます。

例えば、Aさんの場合、まだ若く、養っていかなくてはならない家族もいないので、リスクをとって大きなリターンを狙いたい状況です。運用期間中、大幅に値下がりをすることがあっても運用期間が長いので、挽回するチャンスは何度も巡ってきます。そう考えると、掛け金全体の80％を株で運用する積極的な運用を目指してもよいでしょう。

仮に新興国株式型投信40％、先進国株式型投信40％、国際REIT型投信20％で配分したとしましょう。この配分比率で運用した場合、過去の成績から運用利回り7％程度。毎月2万円を28年間、運用利回り7％で運用した場合、28年後の運用益は約1264万円。