インデックス投資、為替ヘッジなしでは儲かりにくい
アベノミクスが始まって早4年になろうとしていますが、株式投資の格言「大回り3年、小回り3年」の通り相場環境は変化しました。2015年までの円安・株高から円高・株安にトレンドが転換してしまったからです。昨年までは、押し目を買えば売却益が得られた戦略も通じなくなっているのです。米国株など一部の国の株価指数は、過去最高値を更新！と威勢のよい声が聞かれましたが、日本株は蚊帳の外。日経平均株価は大発会の高値18450円（ザラバ18951円）にようやく届いたばかり。指数連動型のインデックス投資では残念ながら儲かっていないのです。
また、海外資産に投資したとしても儲かっていないはずです。米ドルベースでみれば、年初から9月末までほぼ全資産クラスがプラスの収益だったのですが、円ベースに直すとＪ－ＲEＩＴ以外は全てマイナスの収益となっているのです。言わずと知れた「円高」が収益を悪化させている要因ですが、これまで人気を博してきた米国ＲＥＩＴ型ファンドなどはさらに分配金の減額リスクすら高くなっているのです。
株式は売却益よりもインカムゲインをベースにする
円安・株高の局面が秋口から続いていますが、半信半疑の投資家が多いような気がします。株式については日本銀行の強力なＥＴＦの買い入れがあるからであって、企業業績の改善あるいは大幅増益を背景としたものではないからです。機動的な売買ができる一握りの投資家のように、デイトレードなど機動的な売買を行わなければ売却益を期待するのは難しいというわけです。
売却益を期待するのが難しいのであれば、今冬のボーナスは配当金や株主優待に期待するインカムゲイン投資を行うのべきです。幸いにして、10万円以下で投資できる株式は1000銘柄を超えています。また、企業は株主への利益還元を積極化させていることから、上場企業全体の総配当額は右肩上がりで増えているのです。
ただし、配当金は企業業績によって増減します。そこで配当金よりも増減のブレが少ない株主優待にも着目するのです。株主優待投資で有名な桐谷広人さんは、配当金＋株主優待の利回りが4％以上の銘柄に注目しているのだとか・・・。
配当金を増やした、あるいは株価が下がったなどの理由により、配当利回り4％以上の銘柄は増えています。せっかく株主優待もプラスするのですから、少し欲張って5％以上の銘柄に注目しましょう。5％以上としたのは、20年間保有すれば、配当金と株主優待だけで元が取れるからです。また、20年間の内には数度株価が大幅に上昇して売却益を得るチャンスがあると考えられるからです。
海外資産の投資信託は為替ヘッジあり型
ボーナスからの投資金額が10万円以下でも投資信託は大丈夫。ほぼ全銘柄に投資することができるからです。とはいえ、円高・株安というトレンドを考慮するとおのずと投資できる商品は限られてくると思われます。海外の株式や債券、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資するタイプであれば、為替＝円高の影響を受けない「為替ヘッジあり型」に注目しましょう。ただ、米国ＲＥＩＴ型に関しては、分配金が減額するリスクが高まっています。分配金が減額するとたとえ、毎月分配型でなくてもアクティブ運用の商品は資金流出の影響を受ける可能性があります。
株式に関しては「為替ヘッジあり型」の投資信託の設定が少なく、来年を見通せば、米国は新大統領の政策方針が見えず、またドイツ、フランスなど欧州主要国で選挙があるなど政治的なリスクが懸念されること。米国は長期にわたる景気の拡張が9合目付近まで達していることを考えると、ややリスクがある気がします。
消去法になりますが、外国債券型の為替ヘッジあり型が無難と思われてなりません。外国債券型はアクティブ運用にインデックス運用を大きく上回る有用性が見られないことから、インデックス運用タイプで十分と思われます。
日本株ファンドは中小型株型
日本株を投資対象とする投資信託は、インデックス型だと売却益を期待するのが難しいと思われてなりません。期待収益を考えるならば、投資効率を重視したインデックスファンドよりもアクティブ運用の商品を選ぶべきでしょう。2016年も残り1カ月を切ってきましたが、日経平均株価は大発会の高値をなかなか抜けられない雰囲気。しかし、プラスの収益を確保している日本株ファンドは存在するのです。主に中小型株を投資対象としたアクティブファンドがそれになります。
今冬のボーナス10万円の投資先をまとめると
・個別株は配当金＋株主優待で5％以上の収益が期待できる銘柄
・投資信託の海外資産型は為替ヘッジあり型の外国債券ファンド
・国内株型の投資信託はアクティブ運用の中小型株ファンド
