教育費を作るコツ

教育費を作るコツ

 必要貯蓄率をいかにして守るか

前回、子どもが生まれたら、「子どもの教育費」を作ることが家計の大きな目標です。必要貯蓄率を守って、夫婦で計画的に貯めていきましょうとお伝えしました。今回は、「貯めるコツ」を5つお話したいと思います。


その1 少しでも金利の高い銀行に入れて引き出さない

まずは、毎月の貯蓄目標額を明確にすることですが、お給料がでたら「まず貯蓄」です。「先取り貯金」を実行してください。

その時、貯蓄の口座は別に作りましょう。少しでも金利の高いネット銀行などで作るとよいでしょう。300万円以上になると、オリックス銀行、住信SBIネット銀行、楽天銀行、大和ネクスト銀行、じぶん銀行、セブン銀行、ジャパンネット銀行などは、金利が高くなっています。

その2 児童手当は使わず預金

所得によって受給額に差がありますが、0歳から中学校を卒業するまで受給することができる児童手当は、使わないで貯蓄していきましょう。所得が約960万円未満のご家庭なら、以下の金額を受け取ることができます。

  • 0歳~3歳未満は、月額15,000円
  • 3歳から小学校終了前までは、第1子、第2子は月額10,000円
  • 第3子以降は月額15,000円
  • 中学生は月額10,000円
※約960万円以上の所得制限世帯は月額5,000円です。

第1子のお子さんならば、
  • 0歳から3歳までは、15,000円×36か月=54万円
  • 3歳から小学校修了前まで 10,000円×108か月=108万円
  • 中学卒業(15歳になり、最初の年度末の3月)まで 10,000円×36か月=36万円となり、総額は、198万円です。
子どもが2人だと、396万円です。

3人目の子どもは、総額252万円ですので、3人合わせると648万円となり、
一人分の大学の学費が賄える金額になります。

年に3回に分けて支給されるので、ちょっと嬉しい額となるでしょうが、使わずに、直ちに貯蓄の口座に移動させましょう。

その3 学資保険を使うよりしっかり貯蓄していくこと

保険会社によって「こども保険」ともいいますが、「学資保険」は、子どもの教育資金の準備を目的にした保険です。通常は、子どもが被保険者で、親が契約者となります。万一、親(契約者)が死亡すれば、以後の保険料の支払いが免除されます。将来の学費を貯めながら、保険機能も備えている商品です。

今、世の中の金利が下がっていて、保険商品の予定利率も下がり、今、保険でお金を増やすのは難しい時代になっています。実際、いくつかの生命保険会社では、学資保険の販売をやめました。

学資保険の返戻率は、例えば、保険料の払込を全期前納払いにすることでアップさせることもできますが、最もよいもので、120%台です。保険機能のある学資保険では、そのコストがかかる分、お金の増え方は抑えられてしまうのです。

「預貯金よりは利回りがよいから」と思えるならば、学費の一部を賄うつもりで持てばよいでしょう。しかし、保険機能にありがたみを感じて入る必要はありません。端的に言って、保険でお金は増えません。

子どものいる多くのご家庭では、万一のために生命保険に入っているでしょうから、わざわざ、「教育費をつくるのために」と学資保険に入る必要はありません。保険と貯蓄は別々に考えるべきです。まずは、しっかり貯蓄していきましょう。

その4 お金が貯まるまでは、掛け捨ての安い生命保険に加入する

十分な貯蓄がない場合、万一のために残された家族が困らないために、生命保険に入っておくのは必要です。しかし、保険料が高いと、お金を貯蓄に回すことができません。万一の時の保険は、保険料を極力抑えましょう。

ちなみに、死亡保障がもっとも重要になる時期は、子どもが独立するまでと、住宅ローンを組み、団信に加入していない場合です。しかし、時間の経過とともに、子どもは成長し、ローンは返済していくので、必要保障額は減っていきます。必要保障額は右肩下がりに減少していきます。

保険を合理的にもつとすれば、同じように右肩下がりに保険金額を減少させればよいのです。

これとよく似た保険があります。収入保障保険です。収入保障保険とは、万一の時、毎月、年金のように保険金が受け取れる保険ですが、加入時の保障が最も大きく、年金受取総額が年々減っていきます。そのため、一般的には、定期保険に比べて、保険料が安くなります。

これならば、必要な期間、ムダなく合理的にもつことができます。

ネット専業のアクサダイレクト生命保険ですと、万一の時に月10万円の保険金が受け取れる収入保障保険に加入すると、30歳男性で、保険料は月2,180円です。子どもが22歳になるまで加入しても保険料総額は57万5,520円です。これならば、万一の保障を持ちながら、貯蓄を続けていくことができます。

その5 お金の置き場所に、NISAやジュニアNISA、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の利用も

必要な時期が決まっている教育費は、しっかりと貯蓄で対応していくことが基本ですが、資産に余裕があれば適切なリスクをとって運用することも考えます。その場合、運用益が非課税になるNISAの利用をおススメします。また、祖父母などにサポートしてもらえるなら、ジュニアNISAや、教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置も利用していきましょう。
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