死後の故人データ、“デジタル遺品”はどうなる？

「デジタル遺品」とは？

近年は高齢者もパソコンやタブレット、スマートフォンを使いこなし、ネット銀行や証券会社、各種データサービスを利用している人が増えています。写真や映像などもデータ化し、電話帳はすべて携帯で管理しているという人も珍しくなくなりました。

ここ20年の間に、世の中の情報は電子化され便利になりましたが、これらのデータは本人が亡くなってしまうと、何をどう処理したら良いのか収拾がつかなくなってしまうという大迷惑な遺品に変貌します。

このように故人が遺したさまざまなデータに対し、最近では「デジタル遺品」という言葉が使われるようになってきました。

デジタル遺品にはどんな種類があるのか

では、デジタル遺品にはどのようなものがあるでしょうか？

• ネット銀行、ネット金融資産

ネット銀行や証券会社、外貨預金口座などを保有・取引している人は、口座の存在そのものが遺族に気づかれないというケースもあります。資産価値のあるものについては、プラス・マイナス問わず、相続の対象となりますので注意が必要です。

• 住所録・交友関係


死後のデータはどうなる？デジタル遺品

近年は、高齢者でも住所録などをデータで整理している人が増えています。

年賀状の宛先が手書きでない場合は、パソコンに住所録が保存されている可能性が大です。住所録は訃報を通知する人、喪中はがきの整理など、遺族とって実用性の高いデータとなります。

• 各種有料サービス

クレジットカード払いにしているものであれば、解約手続きをしなくても、クレジットカードさえ無効になれば引き落としができずに、サービスそのものが使えなくなります。

• ハードディスクに保存された写真や動画など

パソコン内のデータについては、パスワードがわかればなんとか整理ができますが、わからない場合は内臓ハードディスクを取り出して別のパソコンで開く必要が出てくることも。そのため、内臓ハードディスクからデータを取り出すサービスを行っている企業もあります。

• SNSやブログなどの無料サービス

遺族から申し出があり、手続きを行えばアカウントの停止を受け付けているサービスが多いようです。

手続きに際しては、利用者が死亡した事実を証明する書類や、利用者との関係性を示す書類の提出など、サービスごとに各社で基準を設けて運営しています。たとえばFacebookでは、故人のアカウントを“追悼アカウント”へ移行するサービスを行っており、友人同士が故人を偲ぶ場を設けています。

終活の一環として、ふだんからデジタル遺品の対策を

デジタル遺品の特徴は、他人が見つけにくいという点でしょう。気軽さゆえにセキュリティがかかっているため、パスワードを知らなければスマートフォンひとつ開くことができません。

できれば“終活”の一環として、普段からパソコンの中を整理したり、重要なパスワードをどこかに記録しておくなど、イザというときに家族が対応できるように策を講じておくのがベターです。

オンライン終活サービスは苦戦中

利用者の死後に、関係者にメッセージを送信するなどお知らせ機能を備えたサービスもいくつかあります。

遺影写真をクラウド上に保存しておくサービスや、Facebookと連動して安否確認が行われるなどのサービスが展開されていますが、それが実際ビジネスにつながるかというと、なかなか軌道に乗せるのは難しいようです。

例えば、2014年に株式会社Kitamuraがサービスを開始した「ラストメッセージ」。死後のデジタル消去を第三者に頼める遺言サービスと、見守りサービスを兼ね備えたプラットフォームを提供しましたが、開始1年でサービスを終了することになりました。

インターネット検索大手のヤフーも、2014年スタートの“Yahoo!エンディング”内にあった「生前準備」機能を2016年3月に終了しています。この生前準備機能では、葬儀の予約ができたり、死亡が確認できた段階で生前に利用していた“Yahoo！ウォレット”の課金を停止したり、“Yahoo!ボックスのデータ”を削除するといったYahoo!の他サービスとの連携がなされていましたが、利用者増には結び付かなかったようです。

エンディングノート市場も同様の動きをみせ、エンディングノート関連本が百種類以上刊行という活況のさなか、アプリおよびWEB版のエンディングノートは苦戦中のよう。アプリ開発会社に聞くと「使い勝手の良さも認められているのですが、こういったサービスの将来性が見えないので利用者増に結び付かないのでは」と分析します。

本気度が高いほど、いつまで続くか存在そのものが疑わしいサービスには、すぐに飛びつかないということなのでしょう。