今後一人で生きていくために必要なことはありますか?

今後一人で生き抜くためには

今後一人で生き抜くためには

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、転職を考えている30代の独身女性の方です。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。
※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。(相談は無料になります)


■相談者
Miraさん(仮名)
女性/会社員/34歳
大阪府/持ち家・マンション

■家族構成
独身、一人暮らし

■相談内容
勤務先が10~20年も続かないので、いずれ転職が必要になってきます。そのときに必要な資金や手続きなどを教えていただきたいです。希望としては、3年後ぐらいまでに社会人枠での公務員への転職を考えています。今後、結婚はしないので、自活の道になります。老後も収入面が気になります。

■家計収支データ
「Mira」さんの家計収支データ

「Mira」さんの家計収支データ



■家計収支データ補足
(1)住宅ローンについて
借入額1480万円、平成28年5月より返済期間20年、変動金利0.775%、
頭金120万円、物件/平成11年完成、専有面積50平米前後

(2)加入保険の内訳
・本人/がん保険(定期タイプ、診断給付金100万円)=保険料1131円
・本人/医療保険(終身保障終身払い、入院5000円、通院5000円、先進医療2000万円など)=保険料2217円

■FP深野康彦からの3つのアドバイス
アドバイス1 焦って不本意な転職をすることがもっとも怖い
アドバイス2 今の貯蓄ペースを維持していくことがまずは先決
アドバイス3 確定拠出年金で節税しながら増やしてみる 
 

アドバイス1 焦って不本意な転職をすることがもっとも怖い

相談文には「勤務先が10~20年も続かないので」とあります。その理由はわかりませんが、結果的に転職が避けられないなら、それをいかにスムーズに、かつ納得できるものにするかが、今後のマネープランではとても重要になります。

まず、失業給付を受けるには、自己都合の退職であれば、多くのケースで給付制限期間として申請からおよそ3カ月待たなくてはいけません。さらに、転職活動が長引けば、貯蓄を再び取り崩す生活になります。

そして、相談者の場合、もっとも避けたいことは転職した結果、収入が下がってしまったり、厚生年金加入者でなくなってしまうことです。しかし、住宅ローンを抱えているため、長く収入を途絶えさせるわけにはいかない。それが焦りになって、不本意な転職をしてしまう可能性もあるわけです。

したがって、公務員志望とのことですから、その勉強期間や試験のスケジュールに合わせて、貯蓄をある程度増やしておく。目安は生活費の半年分100万円に余裕資金として50万円、計150万円は欲しいところ。貯蓄があることで、焦りを抑えられます。そして、退職から再就職まで、できるだけ収入のない(あるいは少ない)期間をつくらないことが望ましいでしょう。
 

アドバイス2 今の貯蓄ペースを維持していくことがまずは先決

家計は目立つ支出もなく、しっかり管理されていると思います。住宅ローンを返済しながら、毎月5万円の貯蓄ができていることは立派です。ただ、お住まいのマンションがすでに築17年ですから、10~20年後には大規模修繕が必要になることが考えられます。その際、追加でまとまった修繕費を徴収される、あるいは管理費等が将来的に値上がりすることも否定できません。マンション購入で現在貯蓄が大きく減っていることもあり、今後も確実な貯蓄がライフプランを考える上で必須条件となります。

家計収支を見ると、月2万円ほどの資金が使途不明になっています。交際費、小遣いといった費目が0円ですから、そういった支出になっているのかもしれません。ともあれ、自分自身で把握している支出かどうかがポイントです。

現在、毎月5万円、ボーナスからは20万円の貯蓄で、年間に計80万円。これを継続して続けていくこと。10年で800万円、20年で1600万円になります。そして、使途不明金があればそれをなくし、無駄な支出であれば貯蓄に上積みしていく。かと言って、無理に節約してストレスをためてしまっては意味がありません。バランスを保ちつつ、上手に貯めていきましょう。
 

アドバイス3 確定拠出年金で節税しながら増やしてみる

老後については、ご心配な気持ちはわかりますが、年齢的にも老後資金の準備が最優先という時期ではありませんし、不確定要素が多いため、それまでにいくら貯蓄をしなさいと言えるものでもありません。

しかし、何もしないのも不安でしょうから、貯蓄5万円のうち1万円で確定拠出年金を始めてはどうでしょう。現在の勤務先がその制度を導入していれば勤務先(企業型確定拠出年金)で、導入していなくてもし、個人型で始められます。掛けた資金を引き出せるのは60歳以降ですが、結果的に明確な老後資金づくりとなります。商品には元本保証の貯蓄商品の他、運用商品として投資信託もあります。リスクを取ることになりますが、将来のインフレに備えることができます。また、掛け金は全額、所得税の控除になるため、節税効果を得ることもできます。

また、現在の予定利率は低いですが、個人年金保険の加入という選択肢もあります。これも老後資金づくりという目的がハッキリしているため、そのための資金の容易が確実にできるのがメリット。10年以上掛ければ、少なくとも元本割れはしないでしょう。


教えてくれたのは……
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深野 康彦さん

業界歴26年目のベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文/清水京武 イラスト/モリナガ・ヨウ


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