6人に1人…深刻化するこどもの貧困

こども

元気いっぱいなこどもたち。しかし、6人に1人が貧困状態という厳しい現実があります

近年、日本ではこどもの貧困率が高いことが話題になっています。『平成26年版 こども・若者白書』によると次の通りです。

「第3節 こどもの貧困」より
こどもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり,平成21(2009)年には15.7%となっている。こどもがいる現役世帯の相対的貧困率は14.6%であり,そのうち,大人が1人の世帯の相対的貧困率が50.8%と,大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。

行政の動きはなかなか迅速とはいえませんが、2016年6月8日には、全国161の市町村長がこどもの貧困問題に連携して取り組む「こどもの未来を応援する首長連合」の設立総会が東京都で行われ、今後情報の共有や、政府への政策提言を行うとしています。

民間レベルで全国に広がる、こども食堂とは?

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貧困だけでなく、孤食など、こどもの食を支えるサポートが必要になっています。

現実の取り組みとしては民間レベルの方が進んでいます。皆さんも耳にしたことがあると思いますが、全国で急速に広がっている活動の一つが「こども食堂」です。

この「こども食堂」とはどのようなものでしょうか。首都圏を中心に「こども食堂」の活動をされているグループの連絡会「こども食堂ネットワーク事務局」に問い合わせてみました。

「こども食堂」の活動には多様性があり、その活動を定義するのは難しいのですが、「こどもが1人でも利用でき、地域の方たちが無料あるいは少額で食事を提供する場所」というのが、こども食堂を運営されている方々に共通した考えのようです。

こども食堂は日本全国に100ヵ所以上あると推定され(2016/4/20現在)、おおよそですが関東甲信越60~70、北海5、東北4、北陸2、中部7、関西10、中国2、四国2、九州20、沖縄18程度の数があるとのこと。

「こども食堂」の運営は、個人からNPO法人、各種団体、また最近になり生協やJAも連携し始めていますので、今後加速度的に増えていくと考えられます。

「こども食堂ネットワーク」では、普段はメーリングリストを中心に情報交換や食材の相互提供を目的とした活動していますが、3ケ月に一度全国からこども食堂が参加し、近況報告などを行なっています。第1回(2015/4/4)は7団体の参加でしたが、会を重ねるごとに参加団体も増えて、第4回(2016/4/2)では45団体が参加しました。

また首都圏では、2015年から毎年講演会やシンポジウム、交流会などのプログラムを組んだ「こども食堂サミット」を実施。ネットワーク事務局ではこれから開きたいという方々を対象に、すでに始めている先輩を講師役として、運営方法などについて解説、質疑応どのサポートを行うなど、「こども食堂」の普及に向けて活動されています。

そして、こども食堂に対して「貧困対策」のイメージがあることで、利用をためらってしまう家庭があるという課題も見えました。現在、こども食堂には貧困対策という側面以外の魅力があるのです。次のページで詳しくみてみましょう。
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