アドバイス1 65歳から資産を取り崩すことにはリスクあり
ご相談の主旨は今後、老後にどう備えていくかということですが、まずは家計収支を見ていきます。パート収入は現在6万円ですが、今後は勤務時間を延長して9万～10万円になるとのこと。娘さんからの生活資金3万円を加えれば、とりあえず収支は赤字にならずに済みます。問題は、投資信託による分配金をどう考えるかですが、これは後ほど触れます。
次に公的年金ですが、詳しいデータがないので大まかな試算しかできませんが、今から65歳まで厚生年金に加入した場合、手にする公的年金は月額にして数千円増額する程度。現時点での年金額が6万円弱だとすれば、新たに加入後は多くて6万5000円ほどだと思います。それでも増えるのですから、そこはプラスに考えましょう。
それを踏まえて、どの程度老後資金を備えておけばいいでしょうか。
老後の生活費が現在と同じなら月に約12万円ですから、不足分は5万5000円ほど。そのうち、終身年金付き医療保険から毎月6120円支給されるので、実際の不足分は5万円弱になります。65歳から90歳まで、25年間で1500万円。現在の資産が貯蓄1000万円に投資商品が評価額2000万円ですから、計3000万円。数字だけで判断すれば十分足りることになりますが、先の生活費は健康で大きな支出がないことが前提となっています。実際は、病気のリスクや長生きのリスクなどがありますから、65歳から取り崩し始めるとすると、金額として多少不安も抱えていると言えるでしょう。
アドバイス2 少しでも長く収入を得ていく
ではどうすべきか。現実的な対処法としては、貯蓄の取り崩しをなるべく先に延ばすこと。できれば70歳まで手を付けない。その結果、公的年金による老後資金の不足額は1200万円となり、先の試算よりも300万円抑えることができます。ただし、70歳まで取り崩さないということは、その年齢まで収入を得るということを意味します。現在の職場で働くことが可能かどうか。もし、無理なら別のパートでも構いません。もちろん、体力的にきびしい面もあるでしょう。収入が下がるのも仕方がありません。それでも1年でも半年でも長く収入を得ることが、効果的な老後対策となることを理解しておいてください。
もうひとつ、老後対策のポイントは家計の見直しです。支出が下がれば、その分、貯蓄に回すことができます。
最初に見直すべきは保険です。保険料払い済みの終身年金付き医療保険に加入していますから、もう1本の医療保険は不要、つまり解約していいと思います。おそらく入院給付が不足と考えてのことでしょうが、入院そのものが年々短期化していますし、保険でカバーできない医療費は、それこそ貯蓄から捻出すれば済むことです。浮いた保険料を貯蓄する方が合理的と言えます。
また、娘さんが被保険者となっている医療保険の保険料は、娘さん自身に支払ってもらいましょう。医療保障が必要かどうかも、本来なら娘さんが判断すべきです。結果、これで毎月1万円、保険料コストが軽減されます。
さらに言えば、毎月の生活費が本当にこの金額（固定資産税等、月割りにして加算）で収まっているのか、再度点検しておくといいでしょう。交際費や冠婚葬祭費のような不定期な支出が、思っている以上にかかっているかもしれません。
アドバイス3 投信は分配金の高い順に売却していく
最後に、投資信託の分配金について触れます。データに書かれてあるとおり昨年の実績で年間400万円（税引き前か後かは不明のため考慮せず）とすれば、手取り月収約33万円に相当しますから、現在の生活費はもちろん、これが継続されれば老後資金もほぼ心配は不要ということになります。ただし、ご存知だと思いますが、分配金は預金の利息とは異なります。毎月分配型の投資信託は、元本を割っている利益のない状態でも分配金（特別分配金）を出します。それは自分たちの投資資金を切り崩しているだけですから、資産が増えているわけではありません。基準価額を大きく下回れば、実質マイナスになっているケースも当然あるわけです。
ご相談者の場合も、ピーク時より2000万円も目減りしているとのことですから、そこに生活費の取り崩し分が含まれていたとしても、現状では、受け取った分配金がそのまま資産の増額にはなっていないことは明らかです。
したがって、基本的には資産に占める投資の割合を下げ、投資リスクそのものを減らしていくことが大切となります。現在、貯蓄商品の倍の額が投資に回っていますが、少なくとも割合を逆転させたい。そのためにも、手持ちの投資信託を売却していくわけですが、順番としては「分配金の多いファンド」を優先させてください。分配金が大きいほど、商品自体の元本割れが大きい可能性が高いからです。
もうひとつ、老後のリスクとして気になるのが、リフォームローン。名義はご相談者本人ではないということですが、あくまでご自身で返済していくなら、85歳まで（完済26年後）ローンを背負うというのは、将来的に大きな家計負担となります。理想としては、65歳以降の完全リタイアするタイミングで、繰上返済で完済しておくといいでしょう。
教えてくれたのは……
深野 康彦さん
取材・文／清水京武 イラスト／モリナガ・ヨウ
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