PlayStationの発信拠点は東京ではなくなった
SIEは拠点を北米にかまえます。
もちろん日本のゲーマーからすると、大変に寂しい話ではありますが、当然と言えば当然の判断かもしれません。特にポイントとなるのは据え置きハードでしょう。大変に好調なPlayStation4(以下PS4)の販売台数は1月3日時点で全世界約3,600万台を販売と発表されていますが、一方で日本はというと現状約230万台程度。単純計算すると、PS4本体に関して、全世界に対する日本のシェアは約6%しかない計算になります。
PS4をゲームとネットワークサービスの中核に据えるのであれば、6%しかない日本で物事をすすめるよりも、好調かつ市場規模の大きい北米に本拠地を移すのは妥当と言えるかもしれません。
目まぐるしく変化する環境とソニーの判断
日本の据え置きゲーム市場は、明らかな縮小傾向にあります。
ゲームはパッケージの価格×買ってくれる人の数というだけのビジネスではなくなり、継続的なサービスで囲い込み、高付加価値を求めるユーザーからさらに収益を得るという形に変化していきました。それはスマートフォンのゲームなどで特に顕著ですが、コンシューマーゲームも例外ではありません。
また、日本はかつてコンシューマーゲームの発信拠点でしたが、ソニーが本社を移転するまでもなく、現状はそうではありません。特に据え置きハードに関してはPS4に限らず、日本市場は明らかな縮小を見せ、その注目度、優先度は下がっています。Wii Uも、Xbox Oneも、そしてPS4も、日本のハード発売日は海外の主要な地域よりも後でした。
そういった環境の変化に対応し、生き残る為の体制を整えようとしていることが、今回の組織統合からはうかがえます。そうなると日本のPlayStationはどうなるのか、特に海外でうまくいっているPS4がどうなるのかが気になる人は多いんじゃないでしょうか。