事故車の認定はそもそも何が基準？
車の破損がどれくらいのレベルなら事故車になるのでしょう？
交通事故で愛車が壊れてしまうととてもショックです。自分の車両保険、相手の対物保険で修理できても、将来、下取りや売却する際に査定額がマイナスになる可能性があります。
ですが、車をほんの少しでも修理すれば事故車扱いになるかといえばそうではありません。
日本自動車査定協会などの統一基準として「修復歴車」と定義されているのは、以下の部位の修理、修正、補修した車となります。
(1) ラジエータコアサポート
(2) クロスメンバー
(3) サイドメンバー
(4) インサイドパネル ダッシュパネル
(5) ピラー
(6) ルーフ
(7) センターフロアパネル フロアサイドメンバー
(8) トランクフロア
これらが交換されていれば100％「修復歴車」と認定され、一般的に中古車市場での評価額が 「修復歴なし」の車に比べて低くなります。
ただしこれらの部位でも少々のヘコミの修理などは修復歴とはしません。また、ちょっとバンパーがへこんだだけ、ドアミラーが曲がっただけなら、例え修理していても修復歴車とはならないのです。
※詳細は一般社団法人日本自動車査定協会のHPにてご確認ください。
車の修理費用に査定マイナス分は保険金で上乗せされる？
さて、残念ながら「修復歴あり」と認定された場合、保険金に査定マイナス分が上乗せされるかは交渉次第となります。
ただし、保険会社は基本的に「査定マイナス分については支払いをしない」という姿勢を示してきます。そのせいで交渉は非常に難航します。また、もし引き出せても修理費の20～30％が良いところです。
交渉術としては、修理の明細、前述の査定協会で「事故減価額証明書」をそろえ、書面で損失の根拠を示す方法があります。また「弁護士費用特約」に加入していれば、弁護士に交渉を一任し、その費用は特約でまかなうことも可能です。
最もスムースなのは、自動車保険契約時に「新価特約」を付帯していることです。この特約があれば、新車価格相当まで保険金を受け取ることが出来ます。
これは車が全損になった場合、もしくは修理費が新車価格相当の50％以上となり、車を再取得した場合、契約している車両の新車価格相当額を補償されるというものです。
例えば100万円の車が事故に遭い、修理費が50万円以上だった場合、「新価特約」がついていれば、買い替えを条件に新車相当額の100万円まで補償が可能です。事故車を手放して、新車になるので、下取り時の査定マイナスなどの心配はなくなります。
非常にメリットが大きい特約ですが、加入できるのは新車のみ。また保険会社によって初度登録から11か月以内、25カ月以内、37カ月以内など異なります。
これから車を買われるという方はぜひ検討してみてください。
