マイホームはあきらめて教育資金に充てるべき?

教育費の準備と住宅購入はできる?

教育費の準備と住宅購入はできる?

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は双子を妊娠し、それまでのライフプランの変更で悩む30代の主婦。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが担当します。
※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。(相談は無料になります)



■相談者
星さん
女性/専業主婦/34歳
神奈川県/賃貸住宅

■家族構成
夫(会社員/39歳)、子ども2人(妊娠中/双子)

■相談内容
マイホーム&教育資金を目標に貯金してきたが、予想外に双子を妊娠。育児に予定以上の費用がかかるのに加え、私の仕事復帰もかなり難しくなると考えられます。今ある貯金はマイホームをあきらめて教育資金(できれば親が大学卒業まで負担してやりたい)に充てるべきでしょうか? また、老後資金は今からどう用意すべきでしょうか?  

■家計収支データ
「星」さんの家計収支データ

「星」さんの家計収支データ



■家計収支データ補足
(1) ボーナスの主な使いみち
ドル型貯蓄型保険50万円、夫の資格勉強費用30万円、旅行・帰省10万円、予備費(家電、夫のスーツなど)10万円

(2)保険について
妻は病歴があるため、民間の保険には未加入。夫はドル建て保険のみ加入。

(3)妻が働くことについて
子どもが小学生になった頃にパートをと考えているが、もっと早く働くべきか迷っている。ちなみに妊娠前までは会社員。手取り年収400万円。

(4)住宅購入について
駅から近い中古マンション(3LDK)を希望。

■FP深野康彦からの3つのアドバイス
アドバイス1 住宅ローンは返済できる額から割り出す
アドバイス2 時期を見てフルタイムの検討も
アドバイス3 生まれてくるお子さんのためにもリスクは最小限に
 

アドバイス1 住宅ローンは返済できる額から割り出す

まずは教育資金の確保から考えましょう。

現在の貯蓄ペースが月5万円ですから年間60万円。5年後には300万円貯まる計算になります。現在ある貯蓄が1900万円ですから、合計2200万円。このうち、1000万円は2人のお子さんの教育資金とします。

高校まで公立なら、その費用は家計からの捻出が基本ですから、用意したいのは大学費用。この金額であれば大学卒業までにかかる学費(私立文系で4年間390万円、私立理系で520万円)はほぼまかなえるはずです。

一方、住宅購入は返済可能額から考えたいと思います。住宅購入すれば、住宅ローンとは別に固定資産税や、マンションであれば管理費や修繕積立金といったランニングコストが別途発生します。したがって、住宅ローンの支払い額が現在の家賃を超えない範囲というのが、借入額のひとつの上限と考えていいでしょう。

ご主人の年齢を考慮すると、5年後購入で返済期間20年。金利2.0%で試算すれば、1800万円が借入額の上限となります。5年後、2200万円の貯蓄から1000万円の教育費を差し引くと残り1200万円。手元に200万円を残すとすると、住宅資金に充てられるのは1000万円。うち、住宅購入の諸経費として100万円かかるとすると、残り900万円。借入額と合わせて2700万円の物件が上限となります。

もちろん、教育資金は中高から私立でなければ、大学入学時から必要になってくるもの。5年後に全額用意する必要はありません。住宅購入の頭金も増やしても構いません。一方、5年後に教育資金を確保してしまえば、その後の貯蓄はより老後資金や住宅ローンの繰上返済に充てられます。
 

アドバイス2 時期を見てフルタイムの検討も

上記試算は、奥様が働くことを想定していません。

今後、双子のお子さんの子育ては大変だと思います。それでも、ご相談者である星さんも小学校入学後にはパートで働くということですので、その分、貯蓄ペースが高まりますから、先の住宅ローンの返済も教育資金の準備もより余裕をもってできるはずです。

ただし、もし可能なら、時期を見てフルタイムも検討されてはどうでしょうか。妊娠される前までは正社員で、年収も手取り400万円あったとのこと。それだけスキルがあったのですから、それを活かしてほしいと思います。フルタイムはパートと比較して収入の高さもさることながら、厚生年金に加入できます。結果、老後に手にする公的年金が増えますから、ご心配の老後対策にもなるわけです。パートでも厚生年金加入枠が拡大はしていますが、収入が高い分、やはりフルタイムの方が加入効果は高いです。
 

アドバイス3 生まれてくるお子さんのためにもリスクは最小限に

保険ですが、双子のお子さんが生まれるのですから、当然、ご主人には死亡保障が必要となってきます。必要保障額は、現在賃貸住宅であること、双子のお子さんであること、さらに今の貯蓄や遺族年金などを考慮すると、2000万~3000万円といったところ。

割安の定期保険で確保すれば、2000万円の死亡保障で毎月保険料は4000円台前半、3000万円でも6000円台前半(ともに10年定期)です。そこで気になるのが、ドル建て貯蓄型保険。詳しい内容はわかりませんが、予定利率が高いのと、為替差益も期待できるという点をメリットとして加入されたのだと思います。

しかし、為替相場は投資のプロでもなかなか読めません。為替差益があるということは為替差損もあるということ。保障(または解約返戻金)が必要なとき、より円安になっているかもしれません。

個人的には、保険商品ではそのようなリスクは取らず、保障と貯蓄は切り離して考えるべきだと思います。ドル建ての保険は払い済みにして、ボーナス時に積み立てている50万円も円預金の商品に切り替える。家族が一気に2人増えて、これから住宅購入や教育資金を備えていかなくてはなりません。今後のマネープランについては、そういったリスクは必要最小限にとどめるべきではないでしょうか。

教えてくれたのは……

深野 康彦さん
 
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業界歴26年目のベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。All About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。

取材・文/清水京武 イラスト/モリナガ・ヨウ




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