実は個人も入ることができる「個人型確定拠出年金」がある
確定拠出年金というと会社が実施する「企業型」が有名です。しかし、個人が任意に加入する「個人型」があって、自営業者など（国民年金保険料を納めている人すべて）、会社員だが企業年金のない人（会社員のほぼ半数が該当）が利用できます。個人型確定拠出年金は多くの金融機関が取り扱っていますが、ホームページできちんと情報開示しており、サービス内容が充実しているところを選びたいところです。もし悩んでいる場合は野村證券、SBI証券、スルガ銀行などから資料を取り寄せてみるといいでしょう。
自営業者は月額5000～68000円まで、会社員は月額5000～23000円の範囲で毎月積立を行えます。会社員の場合、給与天引きで積み立てた場合会社の年末調整で税金の手続きは終わります。それ以外の場合は確定申告で還付金の請求をします。
最初の手続きだけ、書類がたくさんあって面倒ですが、そこさえ乗り越えれば（分からないことはコールセンターで根掘り葉掘り聞いて記入するといい）、「自分のために貯めたお金が自分の税金を減らす」制度活用のスタートです。
投資しなくてもOK 定期預金でも税金の分だけ得をする
確定拠出年金というと、ちょっと知っている人も「投資をしなくちゃいけないんでしょう？」とか「元本割れしたらイヤなのでやめておきます」というような声が返ってきます。実はこれは誤解です。実は確定拠出年金では投資することも、ただ定期預金にしておくこともどちらも自由に選べます。もちろん投資をして大きく稼ぐことを目指してもいいですし（どんなに儲かっても非課税です）、所得税と住民税でもう得したのだから元本割れしない定期預金で地味に増やす、というのもOKなのです。
ただし、注意点がひとつ。これだけおいしい話が無条件に利用できるはずがありません。ひとつ厳しい制限があります。
それは「60歳まで原則解約できない」ということです。どんなにお金に困っても解約して使うことができません。50歳のとき子どもの学費に使うようなことはＮＧです。
ただしこれも確実な老後の準備枠と考え、きちんと学費準備や住宅ローン返済も行いつつ老後の資産形成をすると考えれば、問題ないはず。ぜひおいしい制度、利用してみてください。
また、金融機関にとってはあまり儲からないビジネスのため、事務手数料を内枠で引いています。金融機関によりますが年間で4000～6000円ほどです。税金で得する分を勘案すれば元は取れますが、できれば割安のところを選ぶといいでしょう。
2017年１月から、誰でも入れる制度にバージョンアップ予定
ところで、自営業者と「企業年金のない会社員」が対象ということは、会社員の半数と公務員、専業主婦は対象外ということです。今の時代、転職や退職後の再就職も当たり前なのに、制度が時代に追いついていないところがあります。しかし、この点についてもバージョンアップされることになりました。政府の方針では2017年１月から、現役世代（60歳以下）であれば誰でも確定拠出年金を利用可能とする予定です。
現在法律が国会に出ており、「入りたくても入れない」という状態は解消されます。今回コラムを読んで「自分はダメかー」と思ったあなたは、もうちょっとだけ待っていてくださいね。
