3月末にも2万円奪回！日本株で知っておくべき5つの事

3月末にも2万円奪回できる理由とは

日経平均が2000年のITバブル以来の1万9000円回復目前まで迫り、過熱状態にあるとも言われる日本株ですが、想像以上に強い相場が続いています。3月末にも2万円奪回との強気な声も聞こえる中、今後の日本株の動向を考える上で知っておくべき5つのことをまとめました。

1、為替は円安方向

日本は加工輸出立国であり、日経平均に採用されている大手企業は輸出企業や海外で事業展開をしている企業が多く、円安は多くの日本の大企業の業績にプラスです。円高時に海外での現地生産に切り替えているため円安メリットは少なくなったという意見もありますが、海外できっちり利益を出していれば、円安によって円ベースでの利益は大きく膨らむことになります。

為替は実需取引と金利の状況によって決まります。日本は東日本大震災以降、原発が停止して燃料を大量に輸入する必要が出ています。このため貿易赤字に転落。原油価格が急落していますが、それでも貿易赤字は続いているため、実需取引では断続的な円売り需要が出ています。

一方で金利ですが、お金は水と逆で、金利の低いところから高いところに流れます。同じ資産を預けるなら、金利が高いところで運用した方が有利だからです。そして、米国は｢好景気時の低金利状況｣の中で景気と株価は更に加速しているような状態で、早期の利上げが予想されています。反対に日本は異次元の金融緩和が継続しており、逆に追加緩和が期待されているような状態で、日本と米国の2年以内程度の短期の金利差は開くばかり。つまり、実需取引の面から見ても、金利の面から見ても円安方向に流れやすい状況です。前述のようにこれは当然日本株にとってプラスです。

2、年金ファンドの強力な買い

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は従来のポートフォリオを変更している最中です。2014年12月末時点の進捗が発表されていますがまだ道半ばというところで、このポートフォリオ変更に伴う株式の買いと円売り（外国債券、外国株式の買い）が秋口ぐらいまでは相場を支える見通しです。ちなみに、2月25日には国家公務員共済年金（KKP）も国内株式を8％から25％に変更、「ゆうちょ＋かんぽ」なども国債中心からリスク資産へシフトを発表しています。これらの買いや日銀のETFの購入が当面は日本株を買い支える要因になりうると思います
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