「省エネ住宅ポイント制度」とは?

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ポイント還元が魅力

「省エネ住宅ポイント制度」は、平成26年12月27日に閣議決定した平成26年度補正予算に盛り込まれ、平成27年2月3日の予算成立で正式に決定した制度です。

「省エネ住宅ポイント制度」は、これまでの住宅エコポイントと同様に、国が定めた省エネ基準を満たした住宅の新築(購入を含む)をした場合や省エネリフォームをした場合に、最大30万ポイント(1ポイント=1円に相当)が受け取れる制度です。
以前は対象ではなかった「完成済みの新築住宅を購入する場合(以下、完成済購入)」も対象に加わりました。

30万ポイントに上乗せできる場合があります。省エネリフォームに加え、耐震改修を行った場合は15万ポイント上乗せが可能で、最大45万ポイントとなります。ただし、新築や購入の場合なら30万ポイント受け取れるのとは違い、リフォームの場合は工事の内容ごとに定められたポイント(3000~12万ポイント)を加算していくやり方なので、必ず最大のポイントが受け取れるとは限りません。

ただし今回は、中古住宅を購入して省エネリフォームを行う場合は、10万ポイントを上限に加算することができるようになるなど、加算要素が少し増えています。

取得したポイントは、「省エネ・環境配慮製品等」「地域産品」「商品券・プリペイドカード」「環境寄附、復興寄付」などに交換できるほか、追加工事に充当することもできます。

契約日、着工日、工事完了日に注意

注意したいのは、対象期間です。
新築やリフォームの工事請負契約日、工事着工日、工事完了日に条件があるからです。

・工事請負契約日は、平成26年12月27日(閣議決定日)以降に契約(すでに締結した契約を着工前に変更する場合を含む)したものが対象
・工事の着工日と完了日は、工事請負契約締結日から平成28年3月31日までの間に工事に着工し、平成27年2月3日(予算成立日)以降に工事が完了する(完了報告が必要)ものが対象
・完成済購入については、平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成27年2月3日(予算成立日)以降に売買契約を締結した新築住宅が対象(着工日の条件なし)

また、中古住宅を購入して省エネリフォームを行い、10万ポイントを加算する場合は、平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後3カ月以内に省エネリフォームの工事請負契約を締結する場合という期限付きとなります。

いつまでなら、ポイントがもらえるの?

対象期間に該当したからといって、必ずポイントがもらえるわけではありません。
ポイント発行の申請期限予算枠に注意する必要があります。

ポイント発行の申請期限は、遅くとも平成27年11月30日までとされ、予算枠に達する見込みの場合は期限が前倒しされます。「住宅エコポイント」の制度は過去に2回実施されていますが、2代目の「復興支援・住宅エコポイント」では、予算枠に達したために早期に期限が終了する事態となりました。

今回の省エネ住宅ポイント制度の予算枠は、905億円です。国土交通省が「平成27年6月末時点の省エネ住宅ポイントの実施状況」を公表していますが、発行したポイント数は189億4291万6000ポイントですから、まだ2割程度しか予算を消化していません。早期に終了してしまう懸念は少ないと考えてよいでしょう。

したがって、ポイント発行の申請期限である「平成27年11月30日」が大きな目安となります。申請期限の考え方は、タイプによっても異なります。省エネリフォーム(1000万円未満)の場合は、この日までに工事が完了し、発行を申請する必要がありますが、1000万円以上のリフォームや省エネ住宅の新築(注文住宅)の場合は、工事の請負契約を終えていれば工事完了前でも申請ができます。また、分譲住宅は、不動産会社がポイントの予約申請をしている場合は、この日までに購入者が売買契約を交わし、発行を申請する必要があります。
詳しい情報は、「省エネ住宅ポイント事務局」のサイトで確認してください。

申請期限が迫っていますが、だからといって慌てて不本意な契約をすることのないようにしてください。制度の内容をよく理解したうえで、無理のないスケジュールのなかで、上手にポイント制度を活用することをお勧めします。

注意!
7月以降申請が急速に増加し、ポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しています。

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