どんな改善策があるのか？
国政選挙における1票の格差について、裁判所によって格差が2倍を超えると「違憲」または「違憲状態」と判断されたことで、その是正が迫られています。案として、1票の重みの低い選挙区（人口あたりの議席数の低い選挙区）で議席を増やすという考えもありましたが、国会議員の定数を削減しようという世論の中、議席数を増やすのは現実的ではありません。
そこで検討されたのが、1票の重みの高い選挙区（人口あたりの議席数の高い選挙区）の区割りを見直し、議席数を減らすという案です。
今回の衆院選で採用された「0増5減」はその1つで、有権者数の少ない5都道府県でそれぞれ1議席ずつ減ることになりました。それでもなお2倍を上回った状態は変わっていません。
なぜ解決が進まないのか？
算数の計算上は簡単かもしれませんが、実際に改善が進まないのは、問題の解決のために減らされる国会議員も人間だからです。国会議員の定数削減とは、今まさに現職の議員の誰かが必ず落選することを意味します。しかも1票の格差改善のために減らされるのは、1票の重みが高い（つまり人口の少ない）地方を選挙区とする議員となるのは明らかです。
いかに国会議員であっても、面と向かって同僚議員を窮地に追い込みたくないという心理が働いていることもあながち否定はできないでしょう。
よって1票の格差を抜本的に改革するには、国会議員を除く第三者機関によって行われることが望ましいとも言えます。
しかし日本には三権分立があり、国会議員の定数削減も国会議員が決めざるをえないため、仮に第三者機関から提言が出されたとして、それを実行するかどうかは国会議員が決めるというイタチごっこが繰り返される可能性は高いと言えるでしょう。
